低価格薄型テレビ販売のバイ・デザインが破産手続き開始へ

IT・デジタルテレビ

2011年2月1日（火） 21時17分

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2010年4月に発売された26V型のシングル地デジ液晶テレビ「ALW-2604D」

　帝国データバンクは1日、大型倒産速報として、バイ・デザインが東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと報じた。報告によれば、負債は2009年12月期で約14億5,500万円になり、今年に入ってからは営業停止状態にあったという。

　同社は、デルコンピュータ日本法人の代表を務めた飯塚克己氏が2003年6月に設立したおもに薄型テレビの販売を行なうベンチャー企業。海外からの部品調達や海外工場への製造委託により、大手メーカーの半額程度となる低価格を実現。2005年12月期には年売上高約54億6,500万円を計上し、つづく2006年12月期も好調を維持して年売上高約75億円を計上した。

　しかしその後は、従業員の前会社の機密漏えい訴訟によるアメリカ市場での販売中止や、大手メーカー製品の低価格化などにより、2007年12月期は年売上高約61億円で約5億円の最終赤字に転落。一方で、販売業務への特化を図るために業務提携を結んだゼンテック・テクノロジー・ジャパンの不適切経理問題も発覚した。そこで2008年5月、純粋持株会社化を図り「バイ・デザイン・ホールディングス」に社名を変更。薄型テレビ事業を継承した「バイ・デザイン」を新設分割し、拡大・激化する薄型テレビ市場で再スタートしていた。

　しかし、事業資金確保の苦戦などで販売は伸び悩み、2009年12月期も年売上高は約18億7,100万円と低迷。別ブランドでの販売で一時は販売を伸ばしたが赤字は改善できず、支払いに支障をきたしていた。

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