矢野経済研究所は12月20日、国内データセンター事業に関する調査の結果を発表した。2010年6月～12月の期間、アウトソーシング事業者、データセンター専業者、建設会社などに対し面接取材ならびに電話・Eメールによるヒアリングを実施したもの。 それによると、企業内のデータ量の増加、法規制強化による情報管理の重要性の高まり、環境面からのグリーン化需要、競争力強化を目的としたITアウトソーシングサービスの利用増加などにより、IT事業者によるデータセンターに対する投資が増加しているという。まず2009年度～2014年度の国内データセンター総床面積は、CAGR（年平均成長率）5.1％で推移したとのこと。2014年度には、2,024,100平方メートルに達すると同調査では予測している。 データセンターの総床面積推移では、2009年度に竣工が多かった他、2011年度の竣工予定が多い。そのため、2009年度と2011年度の増床量が大きく、対前年度比が高い。2012年度はデータセンターの建設が若干減少すると予測するが、データセンターに対する需要が堅調であるため、2013年度以降もデータセンターの建設は堅調に増加すると予測された。 一方、クラウドコンピューティングの本格的な普及を見込み、地方にデータセンターを建設するIT事業者が増加。パブリッククラウドは、低価格を強みとするサービスであるため、建設コストや運営コストの安い地方のデータセンターが適しているためと見られ、2009年度～2014年度の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のデータセンター総床面積が年平均成長率4.0％で推移するのに対して、地方のデータセンター総床面積は6.5％で推移すると予測された。
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