東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAの4社と日本電気（NEC）は7日、建設業界向けに、基幹業務システムのクラウドサービス化の共同企画で協業することを発表した。 NECは、建設業で長年培ったノウハウを基に、建設業界全体に貢献する「建設クラウド構想」を企画。その第一弾として、東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAと共同で、建設・土木業における経営・事業基盤となる基幹業務システムの実現のために、2009年9月に共同研究会を立ち上げていた。この共同研究会での活動の成果として、財務・管理会計のみならず、建設現場管理まで含む広範で複雑な同業界の業務特性や管理ノウハウを取り入れて共通化を図った業務システムアプリケーション、NECの提供する安心安全なクラウドサービス基盤によるプラットフォームサービス、運用支援サービスをメニュー化し、建設業界向け基幹業務クラウドサービスを実現したという。 今回、NECのクラウド指向サービスプラットフォームソリューションの業種メニューの1つとして、建設業界向け基幹業務クラウドサービスの販売活動を同日より開始した。サービス提供開始時期は、2011年度を予定している。NECは、本サービスの販売目標として、今後5年間で50社を見込んでいる。 このサービスでは、建設業4社とNECが、共同で業務プロセス改革に取り組み、業務を標準化。各社が共同で利用できる“共通機能”をソフトウェア部品化した。これらを自由に組み合わせたり、各社の要件にあわせてカスタマイズの程度を自由に設定しサービスを設計できる。このため、サービスの追加や削除、従来システム（人事給与システム等）、外部システム（建設業界の共通EDI等）との連携も容易で、柔軟性・変化対応力を備えながら、建設業界全体に適用率の高い基幹業務クラウドサービスを実現した。アプリケーションとしては、財務・管理会計業務のみならず、建設業界特有の総合工事管理システム（物件情報管理、債権債務管理、支払管理等）、現場原価管理システム（実行予算管理や原価管理等）をメニュー化している。運用には“共同センター型”を採用し、建設業界の共通サービス基盤として提供する。さらに、利用企業数の拡大にともない、建設、土木、道路、設備という建設業界のさまざまな業態別および関連する企業間において、共同利用可能と判断した個別機能を共通機能へ拡張可能となっている。
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