SAPジャパンは27日、デジタルコンテンツ配信の課金・請求ソリューション「SAP Consume-to-Cash」（エスエイピー・コンスーム・トゥ・キャッシュ）を発表した。出版・テレビ・音楽・ゲームなどのメディア・エンターテインメント企業、通信事業者およびクラウド事業者向けに、第4四半期より提供開始する。 「SAP Consume-to-Cash」は、デジタルコンテンツ配信の料金計算・課金から請求、収益・未収金管理までを含む統合的な課金ソリューション。個別契約単位だけではなく、複数の契約のまとめ請求や、複数のユーザーをまとめる集約請求を行うことが可能。グローバルではすでに幅広い業界で200社以上の導入実績があるとのこと。 スマートフォンやタブレット型端末などでのコンテンツ流通は、アプリケーションストアとなるプラットフォームを通じて行われ、請求に関しても、提供するコンテンツやサービスに対して課金するのではなく、どれだけ使ったかという従量課金へと移行するなど、料金プランを短期間で変更・導入できるソリューションが必要とされている。従来、課金ソリューションのシステム設計は非常に複雑だが、SAP Consume-to-Cashでは、短期間・低コストで構築できるのが特長となっている。グラフィックを使用した簡単なユーザー・インターフェイス（UI）を採用したことで、現場のマーケティング担当者レベルでも簡単に料金プランの設計ができる。また、少額の課金・請求・決済処理もリアルタイムで行うことが可能。さらに、SAPのメディア・エンターテインメント向けソリューションとの連携によって、著作権の管理や印税・ロイヤリティの計算、およびお客様の購買・購読契約管理を包括的に行うデジタルコンテンツ配信のプラットフォームが構築できる。 SAPジャパンは今後、日本でも、メディア・エンターテインメント企業、通信事業者およびユビキタス端末メーカーをはじめ、クラウド型で料金計算や課金システムを提供するクラウド事業者向けにも、積極的に展開を図るとしている。
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