観光が集中する大型連休を地域ごとに分散化し、混雑緩和や観光需要を喚起することなどを目的とする「大型連休の分散化」。現在検討されているこの制度について、国民はどのような意識をもっているのだろうか。アイシェアは、ネットユーザーに調査を実施し、20代から40代の男女462名の回答を集計した。 調査結果によると、大型連休分散化について「賛成」としたのは33.5％。一方、「反対」の合計は66.5％で約2倍となった。「反対」の理由では、「帰省しても親と休みが合わず親孝行できない」「遠方の友人と休みが合わなくなる」など、異なる地域の人との交流を懸念する声があげられた。また、「地域をまたいだ仕事先との取引が噛み合わず、弱者が取引先に合わせる形になり、仕事を休めない」「コンピュータシステムの大規模な変更も必要になり、トラブルの元になる」「本社・支社のある会社では休めない人が出てくる」といった仕事に関する意見も多数あがった。 一方、「賛成」の理由の大半は「道路や公共交通機関の混雑が回避できる」「観光地が混まない」といった混雑緩和に関するものだった。 また、国民の祝日を月曜日に移動させ、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」の廃止が検討されているが、そのことについての意見を聞いたところ、51.1％が「賛成」と回答。48.9％が「反対」とし、意見が二分する結果となった。 「賛成」の理由では、「祝日の本来の意味が分かるから」「月曜日の休みが多すぎて困っていたから」「3連休よりも飛び石で休みがあったほうが良い」といった声が複数。「反対」の理由では「連休を増やすべき」「せっかくハッピーマンデーに慣れたので」などの意見がみられた。
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