KDDI、米国での移民向け携帯電話事業へ参入

エンタープライズモバイルBIZ

2010年2月9日（火） 12時25分

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　KDDIは9日、同社の100％子会社であるKDDI America, Inc.が、複数の米国MVNO事業者に対して出資することを発表した。

　KDDI America, Inc.は、1月19日に米国MVNO事業者である「Locus Telecommunications, Inc.（Locus）」と、1月21日に同じく米国MVNO事業者である「Total Call International, Inc.（Total Call）」と、出資について合意したという。これにより、KDDI America, Inc.は、各社それぞれの51％に当たる発行済株式を、合わせて約41百万米国ドル（約37億円）で取得し、両社を連結子会社化する予定。今回の出資により、KDDIおよびKDDIグループは、米国の移民向け携帯電話市場に参入することとなる。

　米国では、移民とその家族が約4,000万人居住しており、さらに年間100万人以上が増え続ける成長市場となっているという。移民は、母国の文化に基づいた独自のコミュニティや生活習慣を持っており、それに即したマーケティングのノウハウが必要なほか、決済手段の制約等から、ポストペイドではなく、プリペイドの携帯電話を利用する傾向にある。LocusおよびTotal Callは、MVNOとしてプリペイドによる携帯電話事業を展開中。

　KDDI America, Inc.は、2007年4月から「KDDI Mobile」のブランド名で、MVNOとして在米の日本人向けに携帯電話事業を展開しており、今回の出資によりターゲットを非日系市場にも拡大して顧客基盤と販売チャンネルを取り込むのが狙い。

《冨岡晶》