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Interop Tokyo 2010はナノオプト・メディアが主催——産学連携と実証実験の場を強化

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ナノオプト・メディア 代表取締役社長 藤原洋氏
  • ナノオプト・メディア 代表取締役社長 藤原洋氏
  • 慶應義塾大学 村井純教授
　ナノオプト・メディアは4日、1日をもってCMPテクノロジーからイベント事業の一部の譲渡受け、2010年のInteropを含むイベント事業を開始すると発表した。記者発表会は、ナノオプト・メディア 代表取締役社長 藤原洋氏のほか、Interop Tokyoの開催に古くから関わっている慶應義塾大学 村井純教授、中村修教授らも同席して行われた。

　ナノオプト・メディアの親会社であるナノオプトニクス・エナジーは、京都大学に本拠地を置くベンチャー企業で、精密機器、光学機械の開発、超伝導技術を含むエネルギー事業を展開する企業だ。ナノオプト・メディアは、デジタルサイネージ、サイエンスカフェ、出版事業などを手掛けているが、今回、これにイベント事業が加わることになる。

　CMPテクノロジーからの事業譲渡は、営業権だけでなくイベント事業の内部スタッフごとの転籍となる形で行われる。管理が移管されるイベントはInterop Tokyoの他、IPTV Summit＠Inter BEE、Eail Security Exop ＆ Conference、Application Performanceなどとなっており、これらのイベント名、ブランド名は継続されるが、CMPテクノロジーの名前はなくなる予定だ。CMPテクノロジーでイベントを担当していた部門のほとんどは、そのままナノオプト・メディアの「F2Fフォーラム事業部」として新設・統合される。CMPテクノロジーの主催するイベントのうち、ネット＆モバイル通販ソリューションフェアは、CMPテクノロジーのグループ企業であるUBMジャパンに引き継がれる。

　Interop等のイベント移管の背景として、藤原氏は、ナノオプト・グループが展開する環境・エネルギー事業や最先端技術の事業は、産学連携が重要であり、CMPテクノロジーのイベントはさまざまなステークホルダーへの提案になるだろうとした。

　また、慶應義塾大学の村井氏は、Interopは本来、企業や市場の最新技術の実証実験とマッチングの場であり、それがIETFの活動やインターネット発展に大きく貢献していた歴史がある。このような動きを「マーケット標準」を作る活動だとして、IT企業だけでなく、自動車、放送、その他の企業や市場にもうまく適用させていきたい。そのような場を提供するイベントとして生まれ変わる。と述べた。

　なお、新生Interop Tokyoでは、IT、モバイル通信、自動車、放送を4つの重点分野として、産学連携の強化と新技術のマーケット目線での検証を行っていくとした。
《中尾真二》

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