もし脳死と判定されたら「臓器を提供したい」4割〜課題は意思表示

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2009年1月13日（火） 12時45分

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　平成9年の「臓器の移植に関する法律」制定により、日本でも脳死を含め死亡した人の臓器提供が可能となった（ただし、脳死後の臓器提供は、本人の書面による意思や家族の承認が必要）。そこでアイシェアが臓器移植に関する意識調査を実施。臓器提供に対する意識について20代から40代を中心とするネットユーザー男女468名のアンケート回答を集計した。

　臓器移植についての関心度を聞いてみたところ、「関心がある」とした人は全体の12.0％。「どちらかといえば関心がある」と答えた31.8％とあわせると、43.8％が臓器移植に何らかの関心を持っていた。男女別では男性39.8％に対し、女性は48.6％と10ポイント近く高く、年代別では40代42.6％に対し、20代は47.5％と若い年代ほど関心が高い傾向が見られた。

　自分が脳死と判定された場合、心臓や肝臓などの臓器提供をしたいかとの問いには、22.6％が「全て提供したい」、20.5％が「一部臓器であれば提供したい」と回答。合わせると関心度の高かった20代で39.0％とやや低めだったものの、全体では43.2％が臓器提供に前向きな姿勢を示した。しかし、臓器提供をしたいと答えた人に実際何らかの意思表示をしているかを聞いてみると、意思表示カードを所持している人はわずか28.7％にとどまり、「特に意思表示していない」が53.5％と過半数をこえる結果となった。特に男性で意思表示をしていない人が多く、その割合は63.1％と高かった。

　では、自分ではなく、自分の家族が不幸にも脳死と判定された場合、回答者は家族の臓器提供の意思をどの程度尊重するだろうか。「尊重する」と答えた人は33.1％、「たぶん尊重する」では38.9％で、合わせて72.0％が家族の意思を「尊重」すると回答した。

　臓器移植に関する法律が施行されて10年以上が経過し、一般の関心や理解が一定レベルに達していることはリサーチ結果からも読み取れた。しかし、肝心の本人意思が明確にされなければ臓器は提供されず、せっかくの善意も水の泡になってしまう。意思表示カードの普及など課題も見えてきた。

《関口賢》