15日（現地時間）、米Microsoftは、Yahoo！とGoogleが進めている業務提携について、上院司法委員会のアンチトラスト（独占禁止法）小委員会と下院のアンチトラスト作業部会で証言を行った。 証言は、同社上級副社長であるBrad Smith氏が行い、2社の提携は、インターネットの広告市場において、ユーザーの選択肢は狭めプライバシーに対する懸念を生み、競争と革新を阻害しかねないとしている。 Brad Smith氏は、 「もし、検索がインターネットへの出入り口だとしたら、今回の提携はGoogleをその所有者とし、そこを通過する情報のすべても所有することになる。テレビ、新聞、出版などの広告市場の歴史において、ひとつの企業が、価格の90％以上を制御できる立場に立ったことなどない。これはインターネットにおいてあるべき姿ではない。また、Yahoo！が、この提携において800万ドルもの収益が追加されるということなら、高い広告をYhaoo！から買わなければならないということだ。」と述べ、以下4点についての懸念を表明した。１．今回の提携は、インターネット広告市場の90％以上に対して、Googleに例のない支配力を与えることになる。２．広告主にとっては、Googleとビジネスするしか残されず、選択の幅を狭めることになるだろう。３．広告費の上昇につながる。４．検索市場を支配することで、プライバシー問題にも重大な懸念が生じる。 なお、プライバシー問題については、「もしGoogleが検索市場を支配することになれば、個人のオンライン活動はすべて把握され、もはや議会は連邦制定のプライバシーポリシーを必要としなくなるだろう。そのとき、国家のプライバシーポリシー、つまりGoogleのプライバシーポリシーがあるからだ。」と皮肉っている。 証言に先立つ12日、Microsftとアイカーン氏は共同で、Yahoo！の検索エンジン部門の買収を提案していたが、同日Yahoo！はこれを拒否している。さらにMicrosftは、拒否した内容は、同社からの提案によるものとする反論をしている。
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