エー・エス・アイ（旧アスキーソリューションズ）、民事再生法の適用を申請

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2008年7月14日（月） 15時18分

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　エー・エス・アイ（旧・アスキーソリューションズ）は11日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は約9億1,600万円。

　エー・エス・アイは、アスキーのネットメディア事業部が分離独立したもので、1982年9月設立の休眠会社を買収して、2002年6月に営業を開始した。システムソリューション事業、およびパッケージソフト事業を手がけ、2006年4月には大証ヘラクレスへ上場を果たすなど徐々に業績を伸ばし、2006年3月期には年収入高約22億2,200万円を計上していた。翌2007年3月期も年収入高約23億9,700万円を計上していたが、実質キャンセルとなった一部の大型受託案件における先行開発費の処理損などにより、独立後初となる経常赤字約4億6,200万円を計上、最終段階でも約7億4,400万円の損失となっていた。

　この大型受託案件の損失について、大証は2007年5月に2007年3月期の半期報告書の後発事象で触れなかった虚偽記載にあたるとして、同社を監理ポストに割り当てたが、同社では「組織ぐるみの半期報告書の粉飾といった故意に基づく悪質な行為は認められなかった」とする調査報告書を提出、8月に監理ポスト割当解除となっていた。その後、同期決算の影響で資本増強策として、8月に役員・従業員に対する第三者割当増資を実施し、11月にはオリックスとの資本業務提携を予定していたが、同社より不適切な会計処理を指摘され、同社への第三者割当増資は中止となっていた。

　2008年3月期中間決算の有価証券報告書も法定提出期限に間に合わず、12月には再度当社株式が監理ポストに割り当てられる事態となったうえ、金融庁が2008年2月、有価証券報告書等に虚偽記載があったとして課徴金納付命令を決定、信用不安が高まっていた。さらに、3月には個人を筆頭とする融資団に対する第三者割当増資を予定していたものの、払込期限の31日までに申し込みが行われず、5月23日には虚偽記載に該当していたことで上場廃止となっていた。

《富永ジュン》