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タクシー約5,800台に複数の電子マネー対応の決済端末を導入〜日本交通・国際自動車

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タクシー用共用決済端末
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　日本交通グループと、国際自動車（kmグループ）は25日、JR東日本、JCB、NTTドコモ、三井住友カードと協力し、複数の電子マネーに対応した共用決済端末を導入することを発表した。29日以降順次、首都圏を中心に営業するタクシー約5,800台に搭載される予定（日本交通グループ約3,000台、kmグループ約2,800台）。タクシー業界における共用決済端末の本格導入としては、これまでで最大規模となる。

　両グループは2007年3月よりSuica専用決済端末200台（日本交通グループ100台、kmグループ100台）を導入しており、今回の導入開始当初も、先行してSuicaのみ利用を開始する。2008年秋以降、準備ができ次第、QUICPay、iDにも順次対応する予定。また、今回導入される共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理・運用する「共通インフラ」に対応しており、Suica、QUICPay、iDだけでなく、その他の電子マネーを追加することも可能となっている。
《冨岡晶》

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