「この年末年始は、物を買う時期ではない」。日本の多くの消費者がこう考えていることが明らかになった。 ニールセン・カンパニーは27日に、世界の景況感調査について結果を発表した。雇用市場、家計や消費動向に関する景況感などについて、48市場（欧州、アジア太平洋域、北アメリカ、中東の国々）の26,312人のインターネットユーザを対象に10月から11月に実施されたもの。 全体的には国際市場での石油価格の高騰、サブプライム問題への懸念、米国経済の停滞により、多くの消費者が消費意欲に警鐘を鳴らしていることが明らかになった。消費者の4分の1以上が、2008年度の世界経済に後退感を感じており、調査対象の48市場のうち21市場において消費意欲が低下していることが判明した。ちなみに2005年に確立されたニールセンによる世界の景況感指数は、2006年5月：指数99、2007年5月：指数97、2007年下期：指数94となるなど、継続的に減少傾向にあるという。 世界でもっとも消費に消極的な地域は欧州であり、アジア地域に限っては、韓国（48位）、日本（46位）、台湾（45位）が最低ラインとなった。日本と台湾では景況感が、年始からさらに悪化すると見られている。 逆に消費に積極的な市場として、ノルウェイが1位であり、指数135を記録。2位インド（指数133）は、2006年末に指数137でピークに達して以来、3回目の減少となった。デンマークは今回、指数124で3位にランクした。インドを含むアジア太平洋域の市場（インドネシア、オーストラリア、香港、ベトナム、ニュージーランド、シンガポールなど）は、世界上位10位内に入る消費に積極的な市場であり、特にインドネシア、オーストラリア、シンガポールでの景況感指数の上昇が目立っている。 世界全体では消費者の13％が「必要最小限の生活費を賄うだけで、余裕がない」と述べており、3分の2近い消費者が、欲しいものを消費するのに適切な時期ではないと考えていると見られている。来るべき年末や新年の祝いでの消費に警戒感を抱いているわけで、調査対象48市場のうち26市場が、6か月前と比較して消費動向が継続して減少していることも判明した。同報告では、この警戒感についてとくに日本と韓国の名前が挙げられており、「8割の方が欲しいものを買う時期でないと感じている」とされている。
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