IPアドレスの日本国内における登録管理業務を行う機関である日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は19日、インターネットで利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、対応策の検討を開始したと発表した。 JPNICによると、最近10年間の急減なインターネットの発展によって、現在インターネットで利用されているIPv4アドレスについて、地域インターネットレジストリの未分配IPv4アドレスの在庫が2010年には無くなると予測されているという。 また、この在庫が枯渇しても、既存のインターネットが直ちに使えなくなるわけではないが、中長期的にインターネットを拡張・発展させるといった視点から考えると大きな制約となり、時間が経過するほど問題は深刻になることは確実かつ不可避な状況だとしている。 こうした状況に鑑み、JPNICではIPv4アドレス枯渇問題の解決に積極的に取り組んでいくとしており、具体的にはIPv4アドレスの在庫枯渇予測に関する的確な情報提供、在庫枯渇時期に対応した分配ポリシーの検討、調整に着手するという。 さらに、IPv6への移行をはじめとしたIPv4アドレス在庫枯渇の克服策に関する技術的方法論の検討、ならびにビジネスインパクトの精査を目的として、有識者による検討会を開始。この検討会では2007年末までを目処に、各課題への対応策についての提言をまとめていくとしている。
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