インテル、ビットワレット、マイクロソフトの3社は、非接触ICカード「FeliCa」を用いて実現される、PCその他の情報端末上での個人認証や安全かつ利便性の高い決済方法による電子商取引の健全な発展・普及を目指す「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」を今年6月から開始している。12月7日、プロジェクトの発足から半年経ったのを機に、現時点での進捗状況と今後の見通しについて明らかにした。 プロジェクトの発足時に公表された目標は、開始1年後（2007年6月）に、「対応サービス数2倍」「対応ハードウェア出荷数3倍」「FeliCaオンライン取引高2倍」だったが、現時点での達成率は、サービス数については既に目標を達成しており、2007年春には対応サービス数が1万に達する見通しという。対応ハードウェア出荷数は目標の約25％、オンライン取引高は目標の60％だといい、半年経過ということで単純に考えれば、目標の50％が達成できていれば目標通りといえ、その基準からは取引高の伸びはほぼ順調、ハードウェア出荷数は不調というところになりそうだ。 プロジェクトの全体状況の説明を行なったインテルの事業開発本部 本部長の宗像義恵氏は、「エンドユーザーの使い勝手／ユーセージ・モデルがマーケット内に浸透してきている」と現状を総括し、電子マネー普及のための素地が利用者／店舗側双方で整いつつあるとした。 その上で、今後の目標達成に向けた戦略として、ハードウェア出荷量増加に向けては、FeliCa対応リーダ／ライタのPCメーカー向けの内蔵促進策は一段落したとして、今後はリーダ／ライタ内蔵PCのプロモーションと利用シーンの訴求に取り組むという。具体的な活動としては、量販店等での説明活動、エンドユーザー向けイベントでの啓発、エンドユーザー向けガイドブックの制作などが挙げられている。 全体の進捗報告に続いて、参加3社それぞれの取り組みについても説明が行なわれた。 インテルの取り組みについては、全体進捗に引き続き宗像氏が説明を行ない、シニア層向けプラットフォーム・コンセプトについて説明が行なわれた。FeliCaを利用した電子マネー・サービスであるEdyは、シニア層にとっても「クレジットカードのような抵抗感がない」「小銭の煩わしさが回避できる」といったメリットがあり、受け入れられやすいという。そこで、シニア層向けのプラットフォームを試作し、実際に埼玉県川口市のマンション30世帯を対象に実証事件を行なうことを発表した。試作機はFeliCaリーダ／ライタ内蔵のCore 2 Duo搭載ノートPCで、OSにはWindows Vistaの評価版を使用している。シニア層向けインターフェイスとしてタッチパネルを装備し、大きく分かりやすい画面表示に直接タッチすることで簡単なオペレーションを実現した。今後、実証実験の結果を踏まえてシニア向け／女性向けの新サービスプラットフォームを確立し、FeliCa利用モデルの浸透と合わせてPC市場の活性化を目指すという。 続いてビットワレットの執行役員常務の宮沢 和正氏が登壇し、スーパーマーケットなど、リアルの店舗でシニア層にEdyが受け入れられている現状を報告し、今後「リアルでの利用者をいかにネット利用につなげていくかを継続して企画・検討中」とした。 最後に登壇したマイクロソフトの戦略技術室室長の佐野 勝大氏は、マクロソフトの取り組みとして、Windows VistaへのFeliCaポート・ドライバ対応支援などを行なっていくとともに、Windows Vista、Media Center、Windows Media Player 11、IE7などの新しい環境の提供により、新たなPC利活用シナリオを提案していくとした。
