インテルは11日、都内のホテルを会場に「インテル vProテクノロジー・コンファレンス」を開催し、市場投入が開始されたvPro対応PCや関連ソフトウェアなどの周辺環境が充実しつつある現状をアピールした。合わせて、vProテクノロジーの日本市場での普及に向け、積極的なプロモーション活動を行うことを表明した。 vProは、ノートPC向けの「Centrino」、コンシューマ向けマルチメディアPC向けの「Viiv」と並ぶ、ビジネスPC向けのプラットフォーム。特に管理機能やセキュリティ機能の強化が行われている。中核となるコンポーネントは、「インテルCore 2 Duoプロセッサ」「第2世代インテル アクティブ・マネジメント・テクノロジー（AMT）」「インテル バーチャライゼーション・テクノロジー（VT）」「インテル Q965 Expressチップセット」「インテル 82566DM ギガビット・ネットワーク・コネクション」などとなっている。 プレゼンテーションを行なった米インテル デジタル・エンタープライズ事業本部 デジタルオフィス事業部長のグレゴリー・ブライアント氏は、かつてインテル社内でCIOとしてITシステムの運用管理に携わった経歴の持ち主だ。これをふまえてIT部門が抱える現状の問題点がvProによってどのように解決されるか自身の経験を語った。 会場で公開されたvProのデモンストレーションでは、主に遠隔管理機能について紹介された。従来のPCの問題点として、・資産管理などで情報収集が必要な場合でも、電源が入っていないPCについては管理ツールでも存在を検知できない・ソフトウェアの障害などの修復の際に、IT部門のスタッフが現場まで出向いて作業する必要がある・ウイルスに感染したPCから、LAN内のほかのPCへの再感染を急速にしかも効果的に防御する仕組みがないといった点が“Before”として挙げられた。 続いて、vProによる“After”では、・電源が入っていない場合でも、システム管理コンソールで遠隔からPCに関する情報収集が可能になる・トラブル修復に当たっては、起動時のBIOS設定画面など、OS起動以前の作業に関してもリモートから実行可能になり、システムイメージの復旧なども遠隔から行えるようになる・仮想化技術を利用してセキュリティ機能（“バーチャル・アプライアンス”と呼んでいる）を組み込むことができ、通信のモニタリングやIDS、アンチウィルス機能などをOSから独立した形で安全に実行し、問題がある場合にはネットワーク・アクセスを遮断するなどの処置を自動的に行えるといったvProによって実現可能となるソリューションの例が紹介された。 なお、vProによってハードウェア・レベルで組み込まれた機能を利用するためには適切なソフトウェアによる支援が必要となるが、その手始めとして、日立の統合システム運用管理ソフトウェアである「JP1」がvPro（AMT 2.0）に対応したPC資産のリモート管理機能を強化することが発表された。 今回発表されたのは「JP1/NETM/DM Manager」で、ソフトウェア配布、IT資産情報の管理、クライアント操作ログの一元的把握、クライアントのリモート操作などの機能を持つ。10月12日より販売開始し、製品出荷は12月28日から。価格は17万8,500円。 インテルによれば、JP1に加えて既存の主要なシステム運用管理ツールは今年中にvPro対応を実現する見通しだという。
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