テレビポータルサービス（以下TVPS）は2日、デジタルテレビを対象としたネットポータルサービス「アクトビラ」（acTVila）を2007年2月1日より開始すると発表した。 TVPSは、松下電器、ソニーグループ、シャープ、東芝、日立の共同出資により、本年7月7日に設立された。今回のサービス発表により、今後の具体的な事業スケジュールが明らかにされたこととなる。 同日都内で行われた発表会において、TVPS代表取締役社長の大野誠一氏は、“2010年には単年で1,315万台の地上デジタル受信機の需要がある”というJEITA予測を引き合いに出しながら「ネットTVの時代が始まろうとしている。これを受けてTVポータルという考えが生まれた」とその背景を説明。「ネットの世界から厳選されたサービス、すなわち“Walled Garden”をテレビ向けに提供する」とし、その共通プラットフォームとしてテレビポータルを位置づけた。その具体的なブランドが「アクトビラ」となる。基本的に、デジタルテレビ情報化研究会（上記5社が発起人となり2003年4月設立）およびDTVポータル検討ワーキンググループ（2006年2月設立）で検討されてきた仕様がベースとなっている。 アクトビラは登録料・利用料は無料で、対応したデジタルテレビ機器などからブロードバンド経由でアクセスできる。インターネットを象徴する「検索型サービス」ではなく、“安全・安心”“簡単・便利”を重視した「カスタマイズ/リコメンド型サービス」としての提供となる。また「クローズドなサービスが前提だが、Web2.0的な世界との連携も考えている」「アクトビラ未対応の機器でもSTB追加などで利用できるようにしたい」「家電メーカー各社に対しては、あくまで規格や仕様の提案であり、実装を規定するものではない。OSやブラウザについては規格に準拠していれば自由に選択できる」といった説明もなされ、広く門戸を開放した規格であることが伺われた。「Tナビ」（松下電器）や「TVホーム」（ソニー）など、各社が現在提供しているテレビポータルは、今後アクトビラに一本化される見込み。 なおコンテンツの保護には、新技術「マーリン」が使用されており、これは「家電機器向けにあらたに開発された技術で、実装が容易でかつ堅牢な保護機能を持つ」と解説された。なお、3日から開催される「CEATEC JAPAN 2006」にて展示される。 今後のスケジュールとしては、2007年2月1日より画像＋テキストによるサービスが提供される。2007年度中にストリーミングVODサービス提供開始、2008年度中にダウンロード／蓄積型サービス提供が予定されている。
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