端末メーカーと通信事業者6社は、Linuxによる携帯電話端末の共通プラットフォームの構築で合意した。合意したのは、Motorola、日本電気、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronics、Vodafone Group。 このプラットフォームにより携帯電話端末における開発費の削減、サービスや機能の柔軟性の向上を目指す。 また、活動を推進するための団体の設立も検討されている。ここでは、プラットフォームのフラグメンテーションを抑制する仕組みや、業界団体との連携、業界各社への参加の呼びかけなどを行う予定だ。
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