シマンテックは12月13日、インターネット詐欺に関する調査結果を発表する記者説明会を開いた。この調査は10月下旬に、インターネット歴3年以上の男女1000人を対象に行われた。 それによれば、詐欺を目的にしたウェブサイトにアクセスした経験のある人は12.6％で、2004年9月に実施した前回調査とくらべて倍増した。サイトの内容は投資勧誘・マルチ商法40.1％、海賊版ソフトの売り込み23.1％のほか、特にワンクリック詐欺・アダルトサイト等28.8％が前回より12％増えている。 また実際に詐欺や個人情報漏洩の被害にあった人は4.1％で、なかには毎月口座から金銭を引き落とされ、返金させたケースもあった。 一方、スパイウェアに関しては、「実際に入っていた」が14.9％。年代別では20代の男性が32％と最も多かった。侵入経路は445件の回答のうち、「単にWebを閲覧していて(通常のリンクのクリックを含む)」が76件と1位で、次いで「フリーソフトから」が66件となっている。 ネットを使った詐欺の広がりを受け、ユーザの意識も変化している。ネットの利用の仕方が「確かに変わった」7.2％、「多少は変わった」49.8％と答えた人を合わせると、過半数を越える結果になった。その内容を見ると、SSLを使っているなど「安全だと確信できるウェブサイトでしか買い物をしなくなった」70.5％、「対策ソフトなどを導入・追加した」41.4％が上位を占めた。 こうした結果を受け、シマンテック コンシューマ・マーケティング部 プロダクトコミュニケーションマネージャの田上利博氏は、「従来はPC自体に影響を与える攻撃が多かったが、トロイの木馬やスパイウェアを使うなど、今では個人情報・金銭を狙うものが増えた。これらは以前のように被害を受けてから対策を取るのでは遅い。事前の対策が必要だ」などと分析した。
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