イー・モバイルは10日、同日行われた総務省の1.7GHz帯における通信事業の免許交付を受け、モバイル事業への参入に関する記者会見を行った。会見は、割り当てられたバンドやサービスインに向けてのサービス計画についてのほか、出資先企業についてなどを会長兼CEOの千本倖生氏がパネルに沿って説明する形で行われた。 まず、割り当てられたバンドの紹介では、1.7GHz帯の全国バンド3区分のうちの最後の周波数域（5MHz幅）が割り当てられたことを紹介。この周波数域は、前後ともに周波数がひっ迫した際に追加割り当てされる周波数域となっているため、「続いた周波数が使える可能性の高いこの周波数域が割り当てられたのはラッキーだ」とコメント。なお、先頭の周波数域はソフトバンクに割り当てられたものだということだ。 サービス計画では、2年後の2007年3月に東名阪を中心としたデータ通信サービスを、同年度末までに全国エリアでの音声サービスを開始。最初の5年間で、500万件の加入を目指すとしている。全国展開および500万加入をカバーする設備投資費用は、総額で3,000億円を想定しているということだが、「基地局の準備はすすんでいるのか」という質疑には、「正式な免許が交付された後の来年初頭から用意を進めていく」ということで、サービス開始時にどの程度のエリアが確保されるのかに注目が集まるところだろう。 出資先についてでは、先に出資しているイー・アクセスおよびTBSに加え、吉本興業と米国ゴールドマン・サックスからの出資予定を公表。さらに数社からの出資交渉も行われており、年末には1,000億円の資本金が用意できる予定だとした。質疑では今話題のTBS関連の話題も飛び出したが、千本会長は「ネット事業者が既存メディアをアクワイヤするのは難しいこと。（イー・モバイルは）イー・アクセスからのつきあいがあり、両社のシナジーが合っている」とコメントした。また、吉本興業については「ある方面については日本で一番コンテンツを持っている企業。（イー・モバイルが）思っていたより積極的にモバイルコンテンツに向き合っているようだ」とした。 説明後の質疑応答では、すでに需要がパンクしつつある状態でどのようにシェアを取っていくのかという質問に、「その知識は既存キャリアに毒されている」と一蹴。来年開始予定の番号ポータビリティなどを例に挙げ、日本の携帯事業は先進国に比べ5年近く遅れているとし、「日本の普及率は70％程度だが、携帯先進国では100％を超える普及率となっている。この状況であればまだまだマーケットは開いている」とコメント。また、グローバルサービスの遅れなども挙げ、「これからは電話機能だけでなく、WiMAXなどの新しい技術によりマーケットは広がっていく。2年後を期待して欲しい」とした。 2年後のサービス開始ということもあり、端末や料金についてなどの詳細については「検討はしているが、競争相手のあることなので現時点では答えられない」とするなど、曖昧な点も多かったが、「料金＋αで携帯普及率100％以上を目指す」という千本会長の言葉で会見は締めくくられた。
イー・モバイル「STREAM X GL07S」で発熱の恐れ……ソフトバンクが交換・回収呼びかけ
