ソフトバンクは10日、平成18年3月期第1四半期（2005年度第1四半期）の決算を発表した。前年同期に比べて日本テレコムが連結対象になったことなどを受け、売上高は2,586億円（前年同期比1113億円増）と大幅に増加。営業損益は31億円の赤字ながら、前年同期に比べ6億円改善した。特に第1四半期のうち6月については単月での営業損益が5億円の黒字となり、通期での黒字化を目指すとした。 当期からソフトバンク・インベストメント（現SBIホールディングス）が連結から外れたため、2004年第4四半期に比べて売上高の総額は減じているものの、その他の事業の合計は増加している。 営業損益では、日本テレコムの「おとくライン」への初期投資が引き続き負担となっているものの、ブロードバンド・インフラ事業での損失の大幅な縮小と、インターネット・カルチャー事業での増益により、全体としては32億円の赤字（前年同期比6億円改善）にとどまった。 経常損益は130億円の損失で、前年同期に比べ13億円増えている。これは有利子負債の増加による支払い利息の増加や、円安による為替差損の増加などによるもの。 当期純損益は111億円の損失だが、前年同期に比べて損失幅は67億円縮小している。株式の売却などによる特別利益があった一方、特別損失として借入金借換費用などを計上している。 事業分野別に見た場合、「おとくライン」分を除く連結営業利益は191億円と、3四半期連続で黒字となり、黒字幅も拡大し続けている。とりわけADSL事業については、ヤフーのISP収入を含めた場合、営業利益は36億円と、2004年第4四半期に続いて黒字となり、堅調な伸びを見せた。 一方で「おとくライン」事業については、二次代理店の不適切な営業があったことを受け、その再発を防止しつつ、法人向けを中心とした顧客基盤をさらに拡大すべく、営業体制を見直し、インボイスとの資本・業務提携による合弁会社「日本テレコムインボイス」を設立するとした。 孫正義社長は「おとくラインについては代理店の雑な営業により、お客様にご迷惑をおかけしたケースがあった。今後はそのようなことのないように気を配りつつ、法人向けを中心に、きっちりと営業の効率を追求していく」とした。またFTTH事業については「電柱の使用などについての規制が多過ぎて、現在では回線を引くに引けない、引いたところで利益を出せない構造になっている。せめてADSL程度にはフェアな競争ができるような社会情勢になるまでは無理をしない」と述べた。
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