コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2月25日、平成17年度の活動計画と第12期役員人事を発表した。 平成17年度は中国・上海に初の海外拠点を置き、専任スタッフを常駐させる。この拠点を通じて中国の情報を収集すると同時に、特に現地の日系企業におけるソフトウェアの不正使用を防ぐための活動に力を入れる。 上海に開設した拠点の名称は、「日本電子計算機軟件著作権協会上海代表処準備室」（略称・「ACCS上海」）だ。上海のソフトウェア関連企業が集まる「上海知識産権園ビル」の8階に設けた。 ACCSではこれまで、平成15年度から会員企業であるクオリティの上海法人内に「開設準備室」を置き、中国政府や上海市の版権局と情報交換する一方、現地の大学などでセミナーを開くなどの活動をしていた。 今後は、今回新たに開設した「ACCS上海」を通じ、著作権やソフトウェア管理に関する啓蒙活動や各種調査を行なうことになる。 このほか平成17年度は「情報モラル」と「情報安全」をキーワードに、コンピュータソフトウェアの著作権に関する普及・啓発事業や調査・研究、政策提言などに関する事業を進めていく。 たとえば、教育機関や児童・学生など対しては、同協会の「学校教育における情報モラル推進委員会」内に「家庭内教育教材不正コピー対策WG」（仮称）を設置し、家庭で使われる教育用コンテンツの不正コピーを防ぐための対策を検討・実施する。 また、ネットワークを利用した著作権侵害を防止する啓発活動としては、「ネットワーク諸問題対策委員会」を設置。ファイル交換やネットオークションを使った著作権侵害の実態、その要因の調査・研究を行なう。 このほかネットワーク全般を利用した著作権侵害についても、技術動向の調査・研究に加えてポスターの配布、セミナー・シンポジウムを開くなどして啓蒙活動を行なう。 一方、第12期役員人事では、理事長に辻本憲三氏（カプコン社長）、副理事長に浮川和宣氏（ジャストシステム社長）と猿川昭義氏（ナムコ副社長）がそれぞれ再任されたほか、新たに小松清志氏（コーエー社長）が副理事長に就任。また理事に河内義勝氏（東京書籍社長）が新しく加わった。 これにより第12期は前期と比べて理事が1人減り、19人の理事により協会運営を行なっていく。
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