コンピュータソフトウェア著作権協会（以下、ACCS）は2月25日、平成16年度第2回通常総会を開き、終了後の記者会見で4月から始まる平成17年度の活動計画を発表した。 このなかでACCSの久保田裕専務理事は、経営と情報を専門とする産業能率大学（4年制）と事業提携し、平成17年度から同大学が開講する「コンテンツビジネス・情報モラル」科目群を共同で開発・実施することを明らかにした。 コンテンツビジネスは、今後ますます市場が大きくなると予想される。そこで産業能率大学では「経営情報学部」のカリキュラムのなかに、この科目群を取り入れることを決めたものだ。コンテンツビジネスとそれを支える法律や契約関連のほか、情報モラルについても教育するのが目的である。 今回の提携ではACCSがもつノウハウや蓄積した事例を科目に反映させ、コンテンツビジネスとインターネットリテラシーの最新動向を実践的に学べる教育を目ざす。 会見では同大学・経営情報学部の宮内ミナミ学部長が、新しい教育体系と提携の内容などについて説明した。「経営情報学部の教育体系は基礎教育、専門共通教育、コース専門教育の3ステップになっている。2001年からカリキュラムを改変しており、今回、新しくコンテンツビジネスの科目群を置いた。提携の目的はACCSさんにご協力いただき、情報技術だけでなく情報のモラルや法制度についても学ばせようということだ。すでに合同のプロジェクトチームを立ち上げ、科目の編成とミーティングを行なっている」（宮内氏） 共同で開発・運営する科目と内容は、以下の通り。ACCSでは同大学に講師の紹介や派遣、専門家の招聘なども行なう。また下記のうち「コンテンツビジネスマネジメント」だけは平成18年度からの開講になるが、その他の科目はすべて平成17年度からスタートする。◆基礎教育科目「情報モラル」（2年次後期）情報化社会におけるモラルのあり方を解説し、ネチケットやマナーに関する法律（特別法を中心に民法・商法など）を教える。◆専門共通教育科目「コンテンツビジネス講座」（同）授業に毎回、コンテンツビジネスの現場で働く専門家を招き、クリエイティブ産業の現状や展開、今後の動向を解説する。またコンテンツビジネスと経営、情報技術との関係を学ばせる。◆同「コンテンツビジネスマネジメント」（3・4年次前期）音楽や映画、アニメ、ゲームソフトなどのデジタルコンテンツの制作・流通・通信インフラなどについて具体例をあげながら概観し、コンテンツビジネスのビジネスモデルとそのマネジメントについて教える。◆同「コンテンツ資産の法務」（3・4年次後期）コンテンツ促進法などの法整備が進むなか、コンテンツビジネスを制度面で支える法律や契約関係に関する知識をつける。
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