Homeland Securityは情報収集も重要〜ニューヨーク前市長ジュリアー二氏

　「Homeland Security」発足のきっかけになった同時多発テロ。ここで大きな被害を受けたニューヨーク市だが、その復興を牽引したのが、当時、市長を務めていた、ルドルフ・ジュリアー二氏だ。

　同氏は、この経験から「テロに対する訓練は、地震や台風、津波など、どんな災害にも役立つ」とHomeland Securityの重要性を訴えた。

　例として、1か月に4つものハリケーンに襲われたフロリダ州をあげた。ここで活躍したのは「国土安全保障省（Department of Homeland Security：DHS）」だ。DHSは、Homeland Securityにおける中心的な役割を担う政府機関。さまざまな機関に分散していたテロ対策の機能を1つにまとめたのだ。

　テロ対策における日頃の訓練や対策を生かし、このハリケーン発生時には、事前の準備や発生時の対応に当たった。これにより、「各方面から『これ以上の対策はできなかった』と賞賛されていた」とし、「テロ行為に対する備えがあったからこそ」と評価した。

　Homeland Securityでは情報収集も重要だとしている。同時多発テロから間もない頃、米国のテレビ局や政府機関に炭そ菌が送りつけられる事件が多発したが、時を同じくして流行したのが西ナイルウイルスだ。ニューヨーク市では、1999年頃から「兆候監視システム」を各病院に導入。市内の状況をネットワークを経由して集め、感染症拡大の兆候を監視しながら、先手を打つというものだ。この兆候監視システムが、炭そ菌と西ナイルウイルスの対策に役立ったのだ。

　この西ナイルウイルスと炭そ菌だが、初期の症状は発熱や頭痛など風邪とよく似ている。そのため、炭そ菌の事件が多発していた時期に、発熱や頭痛を訴える市民が増えると、大変なパニックになる恐れがある。しかし、兆候監視システムにより、前兆をつかんでおり、すぐに西ナイルウイルスだと判明。そのため、「兆候監視システムがなければ、大変なパニックが起きただろう」と情報収集の重要性を訴えた。

　同氏は、これら同時多発テロの経験を生かすため「GIULIANI PARTNERS」を設立。インターネット総合研究所と共同で投資ファンドを設立。日本においてもHomeland Securityの関連事業を立ち上げる。

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