NTT東日本は、自治体が整備した光ファイバ網を同社が調達してサービスを提供する「特定地域向けIPデータ通信網サービス」を開始する。第1弾として、秋田県矢島町が同サービスを採用した。 NTTは、各局舎に光ファイバを用いてバックボーンを引いている。一方の自治体は、e-Japan戦略により地域内ネットワークを整備している。しかし、NTT側は人口密度の低い地域にアクセスラインを張り巡らせても採算が合わないため、せっかく引いたバックボーンが生かし切れていなかった。自治体はというと、バックボーンを引くにも高額なため手が出せないというのが現状である。 そこで、これら2者が連携してお互いの資産をうまく生かそうというのが今回のサービスだ。 特徴としては、既存のインフラを利用することにより追加投資が最小限で済むということが挙げられるだろう。また、自治体の要望に応じてさまざなまネットワーク形態で提供できるため、地域の特性にあったサービスが提供できる。 さらに特筆すべきは、NTT東はIRU（indefeasible right of user）で自治体のネットワークを借りるということにある。IRUは、「破棄し得ない使用権」といい、関係当事者の合意がない限り契約を破棄したり終了ができない使用権利のこと。そのため今回のケースでは、NTTは長期に渡り安定して自治体から光ファイバを調達できることになる。 NTT東では、秋田県矢島町を皮切りに他の自治体にもサービスを広げる予定だとしている。これにより、今まで眠っていた自治体の持つアクセスラインとNTTが持つバックボーンを最大限に生かした接続サービスが各地で登場することになるだろう。
