総務省、「高速・超高速インターネット全国普及推進プログラム」の懇談会最終報告書を公表。集合住宅対策とデジタルディバイド対策が中心に
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このうち、集合住宅対策については、区分所有法の弾力運用（これは分譲マンションなどで必要となる）やインターネット対応住宅の認証制度の創設、財政・税制上の優遇などが政策的対応として挙げられている。
また、条件の不利な地域では、電気通信事業者以外の敷設した光ファイバ網の活用や、第三セクター方式、さらには公共事業方式なども検討されたようだ。公共投資によって整備した場合も、一定期間経過後に民間への払い下げをおこなうなどの提案がなされている。
現在、高速インターネット環境整備では、需要が密集して利益を上げやすいところから優先的に導入される傾向が強まっているが、3000万世帯に高速インターネットアクセスを実現、という目標を実現するためには、条件的に難しくなるエリアへの展開も重要になってくる。今後は、通信系以外の規制の緩和もポイントとなりそうだ。
