11日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法、有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するための有識者からなる第三者機関を2008年3月を目処に設立すると発表した。 これは、10日の総務省によるフィルタリングサービス導入の要請を受けて、各通信事業者が対応を発表するなどの動きを受けて、MCFとして画一的なフィルタリングサービスが、健全なサイトまでフィルタリングされることのないよう、モバイルコンテンツの発展と成長を目指すために、政府、通信事業者、コンテンツプロバイダとは独立した機関が必要であるとの認識によるものだ。 MCFでは、青少年を有害サイトや違法サイトによって犯罪の加害者や被害者になることへ業界全体の取り組みが必要としているが、現状の携帯電話事業者によるフィルタリングサービスは、そのまま強化するだけでは健全なサイトまでもアクセスできなくしてしまい、モバイルコミュニケーションの文化や発展しつつあるビジネスまで阻害してしまう恐れがあるとしている。 具体的には、キャリアの公式サイトとそれ以外でのフィルタリング、あるいは現状のキャリアのホワイトリストやブラックリスト（と一部のユーザーカスタマイズ）だけでは、非営利なサイトや公的機関のサイト、小規模（店舗）サイト、海外のサイトなどがアクセス不能になってしまい、ビジネス面、コミュニケーションツールとしてのモバイルコンテンツ市場や文化を萎縮させてしまう懸念があるという。また、フィルタリング対象とそうでないサイトで格差や差別が生じる可能性も指摘している。このため、公平な立場でフィルタリングリストを管理するしくみや、親の意見だけでなく親子ともに合意できるようなフィルタリングの導入に第三者機関が重要ということだ。 MCFによると、この第三者機関は、年内に準備委員会の発足、コンセプトの策定、2008年3月までに第三者機関の設立と健全なモバイルサイトの認定基準、利用者の対応窓口の設置を、4月からは実際の認定作業やサイトの定期的なチェックを実施していきたいとしている。 NTTドコモは、総務省の要請に対しては、業界として取り組みの強化は必要と考えており、対応していくが、公式サイトとそれ以外を区別する意図はなく、こういった機関との協議もユーザーのためになるなら検討するだろうとしている。KDDIもほぼ同様の内容で、現状のホワイトリストの問題点、ブラックリストの導入などを検討していくとしている。第三者機関との連携も必要であれば排除する理由はないそうだ。ソフトバンクモバイルは、グループ企業であるヤフー自体が非公式サイトともいえるので、フィルタリングはあくまで青少年保護を目的とするとのコメントだ。
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