総務省 特集

　イー・アクセスは14日、総務省に対し、900MHz帯割り当ての審査プロセスに関する要望書を提出した。

　総務省と情報通信研究機構（NICT）は31日、3年半ぶりとなる「うるう秒」の調整を行うことを発表した。NICTでは、日本の標準時の維持・通報を実施しており、2012年7月1日（日）に「うるう秒」の挿入を実施する。

　総務省は26日、NTTドコモに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた複数事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。

　総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日～29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。

　総務省は11月18日、「電波利用 電子申請・届出システムLite」普及促進活動として開催される「総務省 電波のわくわく実験ショー in 名古屋」の開催について発表した。

　内閣府、総務省、文部科学省などが主催する「科学・技術フェスタin京都2011」が12月17日、18日に国立京都国際会館にて開催される。

　総務省と文部科学省は11月4日、「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会」の開催について発表した。

　総務省は11日、スマートフォンやクラウドサービスの利用に際するセキュリティ上の課題や、その他最近の技術進歩に伴う情報セキュリティ上の課題を抽出し、その対策等について検討する「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の開催を明らかにした。

　総務省は30日、電気通信事業者から報告のあった、2011年6月末時点での電気通信サービス（加入電話／IP電話／移動体通信／ネット接続）の加入契約数等について、取りまとめた概要を発表した。

　総務省と文部科学省は8月30日、「フューチャースクール推進事業」と「学びのイノベーション事業」に係る提案公募の委託先候補の決定について発表した。

　総務省が8月に発表した2011年版の情報通信白書。ここでは全3部のうち第2部の「共生型ネット社会の実現に向けて」の内容を紹介する

　総務省の情報通信政策研究所は5日、「情報流通インデックス」の2009年度分のデータの計量結果を公表した。それによると、2009度の流通情報量は約7.6ゼタビット（7.61×10の21乗ビット：一日当たりDVD約2.9億枚相当）だったという。

　総務省は7月22日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言（案）」に対する意見募集について発表した。

　総務省は、学校現場におけるICT環境の構築・運用や授業での具体的なICTの活用方法、クラウドコンピューティング技術の活用方法などについて検討し、ガイドラインを策定することを目的に、研究会を開催する。

　総務省消防庁は、6月の熱中症による救急搬送人数などをまとめ発表した。

　総務省は4日、2010年度第4四半期（3月末）の固定通信・移動体通信・インターネット接続の契約数、シェアデータなどを取りまとめた概要を公表した。

　KDDI・ソフトバンクなど通信22社は8日、「公正競争確保に係るNTT東・西殿の活用業務に関する要望書」を総務大臣へ提出したことを発表した。

　総務省は31日、地上デジタル放送のアンテナ工事の遅れにより、地上デジタル放送が受信できない世帯を対象に、地上デジタル放送の番組を視聴できる「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用への受付を、6月1日より開始すると発表した。

　日本空港ビルデングは20日、22日より羽田空港の第2旅客ターミナルにおいて、エリアワンセグ放送実証実験を開始すると発表した。

　総務省は20日、東日本大震災の影響により、岩手・宮城・福島の東北3県における地デジへの移行を延期すると発表した。

総務省総合通信基盤局は6日、通信事業者に対して、東日本大地震の関係するインターネット上の「流言飛語」を放置しないように要請した。