Kaspersky Lab(カスペルスキー)は22日、同社の各種セキュリティソリューションに搭載されている「保護者による管理」機能の統計データから、子供や青少年の危険なサイトへのアクセス動向を分析した結果を発表した。
「児童ポルノ」そして「リベンジポルノ」など、“ネットから消したい情報”に対して、相談・通報を受け付けているセーファーインターネット協会。同協会が、2015年の活動をとりまとめたレポートを公表した。レポートから、「相談」の重要性が浮かび上がっている。
総務省は19日、ホームページを模倣した偽サイトが存在するとして注意を呼びかけた。翌20日には、消防庁も偽サイトに対する注意呼びかけをサイトに掲載した。
警察庁は2日、2012年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について発表した。通報件数・情報件数ともに、過去最高を記録した。
KDDI研究所は25日、インターネット上にあるWebページや掲示板などの書き込みに含まれる有害情報を、柔軟かつ高精度に自動識別する『有害コンテンツ高度識別システム』を開発したことを発表した。
NTTぷららは26日、インターネット接続サービス「ぷらら」のフィルタリングサービス「ネットバリアベーシック<有害サイトフィルタ>」に、児童ポルノ関連サイトのフィルタリング機能を標準提供することを発表した。11月1日より追加する。
KDDI研究所は、有害サイトに特有な「見た目」(外形的特徴)を捉えることで、有害サイトを高速かつ高精度に検出する技術を開発したことを発表した。
ソフトバンクモバイルは、8月25日より順次、迷惑メールブロック機能「URLリンク付きメール拒否設定」の初期設定を「受け取る」から「特定URLを含むメールのみ受信しない」に変更する。
18日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)は、6月30日に公開している「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づく審査申し込み書類などを22日に公開し、受付を開始すると発表した。
米Yahoo!と米McAfeeは6日(現地時間)、Yahoo! Searchのセキュリティ機能において、パートナーシップを締結し、McAfee SiteAdvisorを利用したYahoo! Search向けのサイト警告機能「SearchScan」を発表した。
KDDIグループは4日、全国の小学校・中学校・高等学校などを対象に、携帯電話の安全な使い方を学習する「KDDIケータイ教室」の参加募集を開始した。
ウィルコムとウィルコム沖縄は18日、フィルタリングサービス「有害サイトアクセス制限サービス」の適用を強化すると発表した。
11日、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、青少年を違法、有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するための有識者からなる第三者機関を2008年3月を目処に設立すると発表した。
マイクロソフト オンラインサービス事業部は9日に、「子供と親のインターネット利用意識調査」の結果を発表した。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6日に、10月上旬から「有害サイトアクセス制限サービス」を開始することを発表した。
ぷららネットワークスは22日、同社が運営するインターネット接続サービス「ぷらら」公式ホームページ上において、「ネットバリアベーシック ブロックモニタ」の公開を開始した。
電気通信事業者協会、および携帯電話事業者3社は、有害サイトアクセス制限サービス啓発普及を目的としたPRイベントを30、31日の2日にわたって開催する。
デジタルアーツは15日、「インターネット利用に関する調査結果2007」を発表した。
電気通信事業者協会とNTTドコモグループ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は20日、「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)のさらなる普及促進に向けて取り組みを強化すると発表した。
アルプスシステムインテグレーションは、同社のWebフィルタリングソフト「InterSafe」のライセンス体系を8月7日よりリニューアルする。