通信事業者 特集

　日本通信は19日、接続料算定に関する問題でNTTドコモを提訴したと発表。同日、急きょ会見を開き、同社の代表取締役社長 三田聖二氏がこの件に関する考えを述べた。

　総務省は4日、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT BP）とコネクトフリーの2社に対し、「通信の秘密」の保護に係る指導をおこなったと発表した。

　総務省は23日、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモが通信サービス等の料金請求・回収業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関して、各社に課せられている規制等の趣旨を引き続き確保する観点から、各社が講ずべき措置について要請を行った。

　2011年、RBB TODAYのブロードバンドコーナーを中心に紹介した記事から注目の出来事を振り返ってみたい。このコーナーでは、通信サービスに加えてソーシャルメディアをはじめとする各種のウェブサービスやテクノロジーも取り上げている。

　ケイ・オプティコムら、地域アクセス系通信事業者9社は30日、合同で記者発表を開き、現在議論が進められている「分岐単位接続料制度の設定」について断固反対するとの意見を表明した。

　イードは、ブロードバンド情報サイト「RBB TODAY」において、「通信キャリア」「ISP（インターネットサービスプロバイダ）」「TVサービス」など、ブロードバンドサービスの利用者満足度を調査する「ブロードバンドアワード」の投票受付けを11月1日より開始した。

　KDDI・ソフトバンクなど通信22社は8日、「公正競争確保に係るNTT東・西殿の活用業務に関する要望書」を総務大臣へ提出したことを発表した。

　香港で開催された「BT Asia Pasific Analyst＆Media Event」では、Global PortfolioバイスプレジデントのNeil Sutton氏が、日本の報道関係者のインタビューに応じた。

　IDC Japanは27日、国内通信事業者の光アクセス機器および光伝送装置市場について2009年の実績と2010年～2014年の予測を発表した。

　京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は29日、UQコミュニケーションズのUQ WiMAX網を利用したMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）支援サービスを発表した。7月30日より提供を開始する。

　通信ケーブルに関する展示会である「The Cable Show 2010」が今月11日～13日までアメリカのロサンゼルスにて開催される。

　日本電気（NEC）は6日、通信事業者向けクラウドビジネス（キャリアクラウド）を中心としたIT/NWソリューション提供体制の強化を目的とした「ヨーロッパクラウドコンピテンスセンター」を設置したことを発表した。

　NECとNECマグナスコミュニケーションズは15日、国内の通信事業者向けに、VDSL2アクセス集約装置「VC1622F2-S」（16ポート版）、「VC803F2-S」（8ポート版）、および「VF200F7-S」（宅内用装置）の販売を開始した。

　米国の大手通信事業者であるSprint Nextelは26日（現地時間）、2009年の第1四半期に人員削減により12億ドルを削減すると発表した。

　仏Alcatel-Lucentは23日（現地時間）、Zero Touch Photonicsと同社独自の技術を採用したメトロ波長分割多重（WDM）プラットフォーム「1830 Photonic Service Switch（PSS）」を発表した。

　米Tellabsは3日（現地時間）、Tellabs 8800マルチサービスルーターシリーズのATM機能を強化した「Tellabs 8800 FP7.3」を発売した。

　富士通は20日、ROADM（Reconfigurable Optical Add Drop Multiplexer）を搭載した高速光波長多重装置「FLASHWAVE 7500」がVietnam Telecom National（VTN、ベトナムテレコム）に採用されたことを発表した。

　6日、電気通信事業者協会（TCA）は、移動体通信の事業者別契約者数の統計値を発表した。

　14日、総務省は電気通信サービスについて平成19年度の事故発生状況について公表を行った。

　富士通は27日、通信事業者8社から2007年5月に受注した「Japan-US海底ケーブルネットワーク（Japan-US Cable Network）」の増設と引き渡しを完了したと発表した。

　日本電気は11日、通信事業者向けにEnd-to-EndのIPTVソリューションや映像配信システムを提供し、海外へも事業進出するIPTV事業に本格参入すると発表した。