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2015年のユーキャン新語・流行語大賞にもなるなど、昨年一大ブームとなった、訪日外国人による「爆買い」。年が明けて一段落した感はあるが、2020年までの“次の動き”に、観光・物販業界は、まだまだ期待を寄せている。実際、次に来るのは、どういった波なのだろうか？
4月1日よりいよいよスタートした「電力自由化」。電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」を運営するグッドフェローズでは、電力会社の切り替えを検討したユーザーを対象に、地域別でその傾向を調査している。
小売店や飲食店などの接客業では、現金だけではなくクレジットカードでの支払いに対応することで客層の拡大につながる。支払いでクレジットカードを頻繁に利用する“カード主義”の客を取り込めるからだ。
毎日のように目にする「CM」。2015年度にCM展開を行った企業は、東京キー5局で全1997社だという。CM総合研究所は、関東一都六県在住の一般モニター男女3000人に対し、各企業のCM好感度をアンケートし、その結果を発表した。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
朝日新聞社はオウンドメディアなどを手掛けるITベンチャー・サムライトの全株式を取得しグループ会社化すると発表した。同社はオウンドメディア分野に本格進出するとしている。
14日夜、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生。熊本県で最大震度7が観測され、15日10時時点で、9名が亡くなったことが判明するとともに、数万人が避難中という状況になっている。
4月10日、島根県松江市の「松江オープンソースラボ」でエンジニアを志望する学生を対象とした「しまねIT企業交流会」が開催された。当日は、地元の高校生や専門学校生、高等専門学校生、大学生たち36名が参加した。
大手企業だけでなく、中小企業や個人の店舗でも、ソーシャル活用が活溌となっている。とくに、新時代の情報配信インフラとなってきた「LINE」に対して、熱い視線を送っているビジネスマンは多い。なかでも、無料で個人レベルでも開設できる「LINE＠アカウント」は必須だ。
日本では、あらゆる商取引の場で活躍する「印鑑」。個人においても例外ではなく、とくに銀行口座の開設・変更などでは必須となる。一方でATM普及でキャッシュカードが当たり前になると、指紋認証やワンタイムパスワードなどのデジタル認証が普通になってきた。
近年「Twitter」「Facebook」、さらには「Instagram」「LINE」などのソーシャルメディアに公式アカウントを開設し、ユーザーサポートや商品紹介、ブランディングなどに活用する企業が増えている。この動きには、経産省も注目しており、先進事例の調査を行っている。
目の前で天ぷらを揚げるライブ感や伝統ある店構え、リーズナブルなプライスで多くの外国人観光客を集める「天ぷら新宿つな八」。そこでインバウンドに人気となっているプログラムがあるという。それが、つな八と関係のある魚河岸の店を回る築地体験ツアーだ。
爆買いできる家電量販店があれば、ブランド品が並ぶデパート群もある。さらには、歌舞伎町、ゴールデン街、新宿御苑、ハラル色を強める大久保など……。インバウンド需要を満たす街として近年、東京・新宿が外国人観光客から注目されている。
若年層を中心に、コミュニケーションの基盤として普及した「LINE」。最近は、ビジネスアカウントでの利用も活発化し、大企業だけでなく、中小や個人もビジネスアカウント「LINE＠」を開設するなど、ビジネス活用に熱い視線が集まっている。
英文字3語の略語といえば、それこそ数限りなくある。パッと思いつくだけでも、すっかり国民的アイドルGになった「AKB」、大手テレビ局の「TBS」、政治経済ネタなら「TPP」、すぐ身近にある「DVD」などなど。ここに新たな3文字略語が、大量に加わることになった。
AXSEEDは6日、子ども向けWebフィルタリングアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」を4月下旬より提供開始することを発表した。
便利なネット通販だが、最大のネックは荷物の受け取りタイミング。最近はコンビニや駅ロッカーなどでの受け取りも可能となってきたが、家具や大型家電などは自宅でないと受け取れないし、コンビニ等に受け取りにいくのを手間と考える人も多い。
4日、東京・新宿に日本最大のバスターミナルが誕生した。JR新宿南口に直結する「バスタ新宿」（新宿西口交通ターミナル）だ。
トヨタ自動車は4月4日、マイクロソフトと共同で、車両から得られる情報集約と解析、その結果の商品開発への反映を目的とした新会社「Toyota Connected, Inc.（トヨタコネクテッド）」を米国テキサス州プレイノに設立したと発表した。
リクルートライフスタイルのPOSレジアプリ「Airレジ（AirREGI）」が圧倒的な勢いで利用者数を拡大している。2013年11月にサービスを開始すると、1年後の14年11月にアカウント数が10万を超え、さらに1年後の15年11月には21万を突破した。
多様な働き方を可能にするとして、国が推進している「テレワーク」。「在宅勤務」「ノマド」など、表現の移り変わりやスタイルの変化はあるが、ネットの普及を背景に、普遍的なライフスタイルになりつつある。また積極的に取り組んでいる会社も多い。
KDDIと沖縄セルラーが、金融サービスへの進出を発表した。金融商品として「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」の提供を5日より開始する。
今後、大きな需要の伸びが期待されるインバウンド向けに、スマートロックの活用に乗り出している企業もある。アパートの企画販売を手がける、株式会社インベスターズクラウドもそのひとつだ。
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープ買収劇が、ついに決着した。シャープは3月30日に、改めて鴻海からの支援受け入れを発表。4月2日に、株式引受契約を正式に締結した。
