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東京都港湾局は、舟運を活性化し、身近な観光・交通手段として定着させていくため、羽田・臨海部・都心を発着する3つの航路で社会実験を9月12日から開始する。
ブラジル・リオから五輪旗が持ち帰られ、20年の五輪開催がぐっとリアリティを帯びてきた東京。オリンピックに向けて現在、あちこちで大型の駅前開発が進んでいる。ここ最近では16年8月に浜松駅前で世界貿易センタービルを含む一帯の大規模開発の都市計画手続きが完了。
JTBとパナソニック、ヤマトホールディングスは、国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」の実証実験を9月から実施する。
企業PRにLINEやTwitter、FacebookなどのSNSが積極的に利用され始めている。16年8月16日にICT総研が発表した「2016年度 SNS利用動向に関する調査」でも、SNS利用者数は17年には7000万人を超える見通し。
先日、家族で4年ぶりに帰省した。地元大阪に帰って、私の父（子どもたちの祖父）と一緒に行ったのが回転ずしの「くら寿司」。子どもたちからのリクエストである。親も子どもたちの注文を訊いたり考えたりする手間がなく非常に便利である。
防災用品の販売や防災情報サービスを展開するRCCjapanは、1日より法人向け防災セットをリニューアルして提供を開始することを発表した。
文化シヤッターは30日、高さ3mの浸水に耐えられる止水ドア「アクアード」に、広い開口部に対応した「両開きスチールタイプ」と錆びにくい「片開きステンレスタイプ」を新たに追加し、9月1日より発売することを発表した。
JR西日本米子支社は8月24日、同社が展開しているICカード「ICOCA」を中国地方の「松江・米子・伯備地区」に導入すると発表した。サービス開始は12月を予定。鳥取県と島根県の鉄道駅に、初めてICカードが導入される。
スマホ連動の電子マネー決済に対応したところ、訪日中国人観光客が殺到した――ITベンチャーのユニヴァ・ペイキャストが16月6月に発表したのは、東京・御徒町の老舗ディスカウントストア「多慶屋」での出来事。
NTTデータは25日、「三鷹第二データセンター（仮称）」（東京都三鷹市）の建設を開始することを発表した。竣工は2018年2月の予定。床面積、収容ラック数、最大受電容量において国内最大級の規模となる。
東芝は24日、医療機器向けを含む業務用カメラ事業を東芝メディカルシステムズに吸収分割を行うことで事業継承させる吸収分割契約を締結したことを発表した。
シスコシステムズとPhone Appliは24日、官公庁/自治体や社会インフラ企業向けに、働き方変革やIoTソリューション提供において協業を行うことを発表した。
タイトーは26日からVR動画視聴サービス「VR THEATER」を開始する。店頭カウンターで専用のデバイス（Gear VR）をレンタル。
東京モノレールに乗ると、羽田空港国際線ターミナル駅と整備場駅の間で、多摩川沿いに基礎工事がすすむ建設現場が見える。「羽田空港第2ゾーン開発」の地だ。国交省は7月、この敷地の具体的な計画概要を発表。ここに東京五輪にあわせたホテルが建つ（写真24枚）。
日本旅行千葉支店は、成田空港から千葉県内の人気観光スポット付近に特別停車する高速バス「CHIBUSTORY（チバストーリー）」を9月17日から10月31日の期間限定で運行する。
ゲーム用のVRヘッドセット「PlayStation VR」が16年10月に発売されるなど、いよいよVRが我々の生活シーンに浸透しようとしている。
インバウンドの中心が団体客から個人客へと移行する中で、新たなビジネスを模索する動きが出ている。このうち、注目される一つが、富裕層を対象にした観光・サービス業だ。
北陸新幹線 敦賀駅とその周辺の青写真が見えてきた。敦賀市の図面には、旧敦賀第一機関区の転車台や給水塔の直上付近に出現する北陸新幹線ホームや、在来線ホームと新幹線ホームを結ぶ乗り換え連絡通路などが描かれていた（写真24枚）。
日本光電は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が公募した2015年度第2回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に、同社によるメキシコへの「AED普及促進事業」提案が採択されたことを発表した。
訪日客が団体客から個人客へと移行する中で、訪問先も東京から富士山をへて大阪・京都に向かうゴールデンルートから、全国津々浦々へと変化している。“以前よりも外国人観光客を見かけるようになった”と感じる地方在住者も増えているのではないか。
日本のものづくりがどのような変革に迫られているか、繊維産業の栄枯盛衰の歴史をひも解くとその一端が見えてくる。そもそも、日本の繊維産業は明治維新の文明開化を機に大きく発展。主要輸出品目に名を連ねるほどの一大産業へと成長した。
中小企業の多くは大手企業からの下請けを中心としている。下請けの場合、まとまった規模の仕事を安定して得られるメリットがある一方、コストカットなどの名目で値下げを強いられ、発注元企業の意向で経営環境が大きく振り回されるリスクがつきまとう。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構は7月25日、セミナー＆交流会「越境EC“まるごと”フェスティバル2016」を東京・新宿で開催した。国境を越えてインターネットビジネスを行う越境ECは、中国の経済成長、そしてEC市場の拡大を背景にがぜん注目を集める分野だ。
東京ハイヤー・タクシー協会は「インバウンドジャパン2016」に現在展開中のタクシー配車アプリ「スマホdeタッくん」を紹介した。これは一番近くにいる空車のタクシーを呼ぶことができるものだ。
