グーグル ジャパンは16日、災害情報特設サイト「Google Crisis Response」に、特定の地域と計画停電のグループ情報のマッチングを容易にすることを目的とした、ツールを新たに追加した。
日本郵便事業は、ゼロスポーツが自己破産を申請したことに関連して「日本郵便がゼロスポーツに契約の仕様変更の要請をした事実は無い」とのコメントを発表した。
なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績があるゼロスポーツが1月の20台納品に間に合わなかったのか。周辺取材により明らかにしたい。
岐阜県のベンッチャー企業であるゼロスポーツは1日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。