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ヤマト運輸が仏・ネオポストと合弁会社設立に向けて基本合意し、オープン型宅配ロッカーの設置に動き出した。
KDDIとヤマトホールディングスは物流拠点を刷新し、「KDDI新東日本物流センター」の運用を開始した。新物流センターの運用開始により、物流コストの削減と配送リードタイムの短縮、auショップの作業負担軽減を実現させる。
ヤマト運輸は、宅急便の開始から40周年を迎えた1月20日、「宅急便40周年特設サイト」を開設した。
ヤマト運輸は19日、コミュニケーションアプリ「LINE」に、LINE公式アカウントを開設し、連携サービスの提供を開始した。LINEを通じた配達予定の通知、荷物の問い合わせや再配達依頼などの機能を提供する。サービスの利用料金は無料。
三重県は県産品のアジア圏への販路拡大をめざし、商品の輸送費の一部を助成するという新たな一手に打って出た。ヤマト運輸やANA Cargoと「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を18日に締結。県庁にて調印式を行なった。
ヤマト運輸は15日、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した新たなサービスに関する記者説明会を開催した。LINEを使った荷物の問い合わせが19日より可能になる。利用料金は無料。
