総務省は26日、日本のインターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ(ISP)6社および研究者の協力を得て、2009年11月時点のトラヒックの集計・試算試算を行い、取りまとめた結果を公表した。
日本レジストリサービス(JPRS)の指定事業者による連携組織「JPRSユーザー会」は4日、現在導入に関する議論が行われている、日本を表すドメイン名「.日本」について、意見を表明した。