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東京都教育委員会は、平成23年度決算分の都立学校バランスシートを公表した。生徒一人あたりの年間コストは、高校（附属中学校・中等教育学校を含む）が約123万円、特別支援学校が約699万円となった。
東京都（生活文化局消費生活部）は1日、無料通話アプリをきっかけとして悪用した、出会い系でのトラブルについて、注意喚起する文章を公開した。
東京都教育委員会とBumB東京スポーツ文化館が主催する「親子で体験 IN 夢の島」低学年編が、5月18日から19日の1泊2日で実施される。対象は小学1-3年生とその保護者。
東京都教育庁は3月1日、都立墨田川高校の入試で1人の受検者の採点を誤り、合格である受検者を不合格として発表していたことが明らかになり、合格者を1人追加したと発表した。
東京都教育庁は3月1日、2013年度東京都立高等学校入学者選抜の最終入学手続状況を発表した。また、同日に2次募集の概要も公表している。
日本レジストリサービス（JPRS）は4日、「都道府県型JPドメイン名」の累計登録数が1万件を突破し、11,078件となったことを発表した（2013年3月1日現在）。
東京都教育委員会は2月28日、都立高校入学者選抜の合格発表を行った。全日制の実質倍率は1.41倍となり、前年と比べ0.01ポイント減少した。入学手続きは、3月1日（金）に受け付ける。
新教育研究協会が運営する新教育School Guide Webは2月28日、都立高校入試分析を公表した。すべての教科において、大問構成や設問数は例年通りだったが、社会の出題傾向が変わり、やや難化したという。
東京都教育委員会は2月23日、同日行われた2013年度の都立高等学校入学者選抜における学力検査の受検状況などについて発表。受検倍率は1.43倍だった。
ウェザーニューズは本日2月20日、東京都を含む1都7県が“本格花粉シーズン”に突入したことを発表した。西・東日本の各地で花粉飛散数が増加し、本日以降も飛散数が増える見通しだという。
ソーシャルメディアの役割や未来を多角的にとらえ、考えることを目的に、世界10都市で開催されている「SOCIAL MEDIA WEEK」（ソーシャルメディアウィーク）が東京でも開催されている。
東京都教育委員会は2月8日、都立高校の願書締め切り時点での入学者選抜応募状況を発表した。全日制の志願倍率は1.51倍となり昨年の1.53倍と比べ0.02ポイント減少した。願書取り下げは2月13日、願書再提出は2月14日、学力検査は2月23日を予定している。
東京都は2月7日、これまでにない規模の風しんの流行が続いていると発表、注意と予防を促した。特に妊娠中の感染は、胎児の先天性風しん症候群のおそれもあるため、感染しないよう十分な注意が必要だ。
東京都教育委員会は2月7日、「平成25年度東京都立高等学校入学者選抜応募状況」（学力検査入学願書受付1日目）を発表した。都立高校の一般入試は、2月の第一次募集と3月の第二次募集とで構成される。
東京都（消費生活総合センター）は4日、東京都知事が新たに、「東京都消費者被害救済委員会」に、「訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除」に係る紛争処理を付託したことを発表した。
東京都教育委員会は1月25日、2012年10月から12月末までの学校裏サイトの監視結果を公表した。10月1日～12月31日の3か月間に検出された不適切な書込み件数は1,964件。4月～9月と比較すると減少傾向にあることが明らかになった。
新教育研究協会（創育）が運営する新教育School Guide Webは1月25日、2013年度の都立高校推薦入試状況についてまとめた資料を公開した。当資料では、学校別に前年度の応募倍率との比較が一覧できる。
東京都教育委員会は、都立学校長および区市町村教育委員会教育長に適切な部活動指導の推進について通知をするとともに、部活動指導における暴力による体罰の実態把握のために実態調査を実施することとした。
東京都福祉保健局は17日、都内のインフルエンザ定点医療機関からの2013年第2週（1月7〜13日）の患者報告数が、流行注意報基準である定点あたり10.0人を超えた、と発表した。
東京都教育委員会は1月7日、平成25年度の都立高校入試について、東日本大震災の被災地域からの受験資格の変更などを発表した。受験資格の暖和により、都内に身元引受人が居れば受験することが可能になった。
進学研究会が運営する「高校情報ステーション」は、都立高校の志望校調査集計から各校の入試難易度を予想し、一覧表にまとめたものを公表した。難易度が厳しくなると予想されたのは、北園や武蔵野北など。
東京都教育委員会は1月8日、2013年度都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査の結果を発表した。志望倍率がもっとも高い学校は、国際高校・国際（一般）学科で2.54倍となった。
東京都教育委員会は、専門性や指導力に優れた教員の力を活用し、教員全体の意欲や学習指導力の向上を目指すため、2013年度から都立高校に「指導教諭」を設置する。小中学校でも、2014年度からの導入を目指す。
ヤフーとグリーは21日、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会とオフィシャルパートナー契約を締結したことを発表した。同日より、国内プロモーション「楽しい公約プロジェクト」を開始し、これにともない26日から、街頭、交通、新聞広告などで展開する。
