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ソニーとパナソニックは29日、業務用光ディスクの次世代規格を共同開発することで基本合意した。
国立国会図書館は1日、「オンライン資料収集制度」（eデポ）を開始した。民間で出版された電子書籍、電子雑誌等（オンライン資料）の収集を行い、紙の資料と同様に文化財として蓄積し、後世に伝えるのが狙い。
国立国会図書館は19日、公式サイトに「国立国会図書館の資料デジタル化に係る基本方針」を掲載した。5月27日に策定されたもの。
東京都立図書館は23日、デジタルデータベース「TOKYOアーカイブ」を公開した。
Twitterは22日、「全ツイート履歴」機能の提供を日本でも開始した。Twitterの「設定」にある「ユーザー情報」ページの下方に、「全ツイート履歴」というボタンが用意された。
凸版印刷は11日、総務省の実証調査に基づき、東日本大震災関連のデジタルアーカイブサイトを、7日に正式公開したことを発表した。これらのサイトは、同じく7日にオープンした「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」とも連携している。
Googleは4日、福島県双葉郡浪江町において、ストリートビューの撮影を開始した。浪江町の依頼に基づく撮影だという。
グーグルは21日、東日本大震災に関する記録アーカイブサイト「未来へのキオク」をリニューアルし、より「キオク」を探しやすいデザインに変更した。あわせて36件の震災遺構などを追加した。
Googleは6日、「震災遺構デジタルアーカイブプロジェクト」で撮影した、岩手県・福島県内の被災施設の外観や内部を撮影した画像を、Google マップのストリートビューと「未来へのキオク」サイトで公開した。
グーグルは13日、東日本大震災で被害を受けた施設を記録・保存する「震災遺構デジタルアーカイブプロジェクト」を開始した。現在、岩手県大船渡市、釜石市、陸前高田市、福島県浪江町の4市町村が管理する施設32件の撮影を予定している。
国会図書館は5日、開発中の「東日本大震災アーカイブ（開発版）」の試験的な公開を開始した。
NTTデータは16日、クラウド型デジタルアーカイブサービス「AMLAD（アムラッド）」を発表した。10月19日より提供を開始する。地域資料・電子書籍等のデジタル化資料が、端末を選ばず検索・閲覧、貸出可能になるという。
Googleは11日、20世紀の歴史的資料をデジタルアーカイブした、42のコレクションを公開した。
沖縄県は、沖縄戦の様子を振り返ることのできる「沖縄平和学習アーカイブ」をインターネット上に公開した。沖縄戦に関する証言者の映像や当時の写真などをGoogle Earth上に表示することで、現在の風景や地図と戦時中の証言や状況を比較することができる。
国立国会図書館は、東日本大震災に関するさまざまな記録を収集し、永く保存するとともに、学術関係者の科学的分析や、広く一般の利用等に活用することで、その教訓を次世代に伝承していくため、「東日本大震災アーカイブ」を構築すると発表した。
東京大学と凸版印刷は27日、次世代型の美術鑑賞システム「デジタル展示ケース」を共同開発したことを発表した。東京国立博物館の協力のもと、同館で2012年1月2日～29日に開催される、東京国立博物館140周年特集陳列「天翔ける龍」にて公開する。
インターネット検索サービス「NAVER」を運営するネイバージャパンは30日、NAVERの基本検索機能である「統合検索」内にて、無料オンライン百科事典サービス「NAVER知識百科」を公開した。
ヤフーは20日、東日本大震災で失われる前の風景、震災直後の様子、復興の過程などを写真で残す「東日本大震災写真保存プロジェクト」について、外部サイトの情報も投稿できるように機能を拡張した。
ソニーは12日、コンパクトなカートリッジに12枚の光ディスクを内蔵した、次世代の映像アーカイブ・ストレージシステムを発表した。操作端末からは個別ディスクごとではなく、「1つの大容量ストレージ」として認識され、ファイルベースでデータの取り扱いが可能。
QLifeは18日、iPadアプリ「描いて消せる患者さんへの説明ボード」で利用できる、オンラインライブラリ「QLife Books医療ライブラリ」を公開した。登録料・利用料・コンテンツ料は、すべて無料（医療者限定）。
シマンテックは8日、電子メールおよびコンテンツアーカイブソフトウェアの最新バージョンとなる「Symantec Enterprise Vault 10（シマンテック エンタープライズボルト10）」発表した。11日より提供開始される。
日本アイ・ビー・エムは1日、国立国会図書館が蔵書の大規模デジタル化作業の一環として実施した全文テキスト化システムプロトタイプ構築事業において、全文テキスト化システムのプロトタイプを開発したことを公表した。
グーグルは8日、東日本大震災の被害状況を記録・保存する「デジタルアーカイブプロジェクト」として、ストリートビューの撮影を開始したことを発表した。Googleマップのストリートビューの技術を活用し、東北地方～北関東の海岸線地域を中心に、撮影を行う。
公益財団法人徳川ミュージアムと、大日本印刷の子会社DNPアートコミュニケーションズは31日、「徳川ミュージアム」の収蔵品画像データの貸出サービス「徳川ミュージアム・イメージアーカイブ」を発表した。6月1日より開始する。
