内閣府政府広報は3月17日、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物について、乱用の防止につなげることを目的に、有害性について周知するキャンペーンを開始した。
内閣官房(IT総合戦略室)は3月1日、「パーソナルデータ関連制度担当室」を設置した。