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10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
マイナンバーの深層・真相・新相について、さまざまな業界の識者やオピニオンリーダーにご意見をうかがう本企画。今回（最終回）は、マイナンバー制度の現時点での問題点と、今後の普及について。
中小企業庁は、全国の小規模事業者の持続的成長のために何が必要かを探るための交流イベント「“ちいさな企業”交流キャラバン」を行う。
第5回目は、本企画のファシリテーターを務めたレピダムの林達也氏に、マイナンバー制度の現時点での問題点と、今後の普及に向けて、重要な示唆をいただいた。
中小企業が担う「ジャパンブランド」の情報を国内外に届け、長期的視野でブランドの活性化を図るプラットフォームが来年1月に誕生する。株式会社ロフトワーク（東京都渋谷区）は16日、「JAPAN BRAND FESTIVAL」プロジェクトの開始を発表した。
帝国データバンクは「2015年の景気動向および2016年の景気見通し」に関する調査を実施。全国の大企業2341社、中小企業8279社、計1万620社による回答結果を14日に発表した。同社では同様の調査を06年から実施している。
中小企業庁が地域課題の解決に取り組む事業者向けに、事業計画書制作の手引きをまとめた。中小企業庁のホームページで公開するほか、今後全国10箇所で行うシンポジウムで配布する。
中小企業向けのコンサルティングなどを行うエフアンドエムの中小企業総合研究所が、2015年の年末賞与についての調査結果を発表した。
中小企業を対象に調査を実施したところ82%もの会社で「WEB販促をビジネスに活用できていない」現状が明らかになった。9日、「WEBを活用した販売促進活動に関する調査」を行ったニフティ株式会社(東京都新宿区)が公表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
