帝国データバンクによると、女性向けウェブサイトの草分け「cafeglobe.com」を運営する株式会社カフェグローブ・ドット・コム(代表:河野貴久子氏)が、7月23日に東京地裁へ準自己破産を申請し、8月10日に破産手続き開始決定を受けた。
FEG(資本金2250万円、代表谷川貞治氏)は、3月14日に第三者から破産を申し立てられ、5月7日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。
東京商工リサーチが発表した2011年度の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比2.7%減の1万2707件となり、年度ベースでは3年連続のマイナスで、20年ぶりに1万3000件を下回った。
東京商工リサーチは9日、4月6日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。3月の東日本大震災関連倒産は53件で、依然として50件台で高止まりしている。
音響機器メーカーの山水電気は2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は1944年に設立されたオーディオメーカーで、84年10月期には同社最高の年売上高約525億5200万円を計上した。
電気自動車(EV)や関連部品を開発・製造するカナダのアズールダイナミクス(以下、アズール)社は26日、ブリティッシュコロンビア州の裁判所に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。
東京商工リサーチは9日、発生から間もなく1年となる3月9日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
東京商工リサーチは8日、3月7日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。2月の東日本大震災関連倒産は53件で、一時期に比べて発生ペースが緩やかになったものの、依然として50件台で推移している。
米イーストマン・コダックは19日(現地時間)、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。事業は継続する。
東京商工リサーチは、東日本大震災関連の経営破たんに関する調査を実施してその結果を発表した。
東京商工リサーチが発表した12月の全国企業倒産状況によると倒産件数は前年同月比6.3%減の1032件とマイナスとなった。12月として4年ぶりに1100件を下回った。
東京商工リサーチは、2011年の東日本大震災関連の経営破たんの累計が532件に達したと発表した。
東京商工リサーチは、東日本大震災関連の経営破たんについて調査し、結果をまとめた。
東京商工リサーチは、12月7日時点の東日本大震災関連倒産についての調査結果を発表した。
東京商工リサーチは、10月31日時点の東日本大震災関連倒産についての調査結果を発表した。
東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、9月の倒産件数は2か月連続で減少。前年同月比9.1%減の1001件、9月としては過去20年間で2番目に少ない件数を記録。うち、東日本大震災関連の倒産は60件だった。
東京商工リサーチは、2011年1〜8月に「返済猶予」を利用した企業の倒産動向を調査してまとめた。
帝国データバンクは15日、国内製造業の実態調査を発表した。それによると、破産、特別清算、休廃業・解散の各件数を集計した「消滅企業」の年別推移では、毎年4000件前後の製造業が消滅。
東京商工リサーチは、東日本大震災が影響した経営破綻は、震災発生から約半年の9月7日までに363件発生したと発表した。
帝国データバンクが発表した全国企業倒産集計によると、8月の倒産件数は前年同月比0.5%増の969件と、2か月連続で前年を上回った。倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調にシフトしつつある。
帝国データバンクは、「円高関連倒産」の動向調査を実施し、その結果を発表した。
東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、8月の倒産件数は前年同月比3.5%減の1026件となり、4か月ぶりに前年を下回った。
帝国データバンクは、円高に対する企業の意識について調査を実施した。
東京商工リサーチがまとめた東日本大震災の関連倒産によると、8月31日15時現在、震災発生から6か月の倒産件数は304件に達した。