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本日30日の『週刊文春』8月6日号では、緊急特集と題して、6月に明らかになった日本年金機構による個人情報流出事件の犯人が中国のサイバー部隊であったことをスクープしている。
NTTファシリティーズは24日、顧客情報および社員などの個人情報が、オンラインストレージサイトで公開されていたことを発表した。現時点では情報は削除済み。
タミヤ（旧：田宮模型）は21日、外部からの不正アクセス被害により、顧客の個人情報の一部が流出した可能性があることを公表した。複数サービスのサイトが被害対象となっている。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
