土地活用の相談・問い合わせ窓口を運営する当社は、過去に寄せられた問い合わせの内容を独自に分析しました。その結果、問い合わせ主の約4割が法人ではなく個人の土地オーナーであることが明らかになりました。相続した土地の活用先に悩む個人が、初期投資の少なさなどを理由にトランクルーム経営という選択肢に注目している実態が浮かび上がっています。以下、7月30日（木）に公開した調査結果の詳細をご報告します。
調査の背景
近年、相続や資産整理をきっかけに土地の活用方法を模索する個人オーナーからの相談が増えています。当社では、これまでに寄せられた問い合わせの属性・内容・対象となった土地の所在地を独自に集計・分析し、個人オーナーによるトランクルーム経営への関心の広がりを調査しました。調査結果1：問い合わせ主の約4割が個人の土地オーナー
過去の問い合わせ実績を属性別に集計したところ、法人・事業者からの相談が多数を占める中、個人の土地オーナーからの問い合わせが全体の約4割を占めていることが分かりました。これまで法人による事業用地活用のイメージが強かったトランクルーム経営ですが、個人が自身の保有する土地の活用先として選択する動きが着実に広がっていると考えられます。
調査結果2：個人オーナーが挙げた問い合わせのきっかけ
個人の土地オーナーへの問い合わせ内容を分析したところ、主に次の4つの理由・背景からトランクルーム経営に関心を持ったことが分かりました。
これらの理由に共通するのは、「まとまった投資をかけずに、まずは手元の土地を有効活用したい」という堅実な志向です。特に相続を機に土地を取得したものの活用方法が定まっていない個人オーナーにとって、トランクルームは検討しやすい選択肢の一つとなっているようです。
調査結果3：問い合わせは全国18都道府県から、地域は多様
今回の分析対象となった問い合わせ18件について、対象となった土地の所在地を地方別に集計したところ、北海道から沖縄まで7地方すべてに分布していることが分かりました。中でも関東・中部がそれぞれ5件と最も多く、次いで北海道・東北・沖縄が各2件、近畿・九州が各1件という結果になりました。都市部・地方部を問わず、個人オーナーによる土地活用ニーズが全国的に存在していることがうかがえます。
まとめ
今回の調査から、トランクルーム経営が一部の事業者だけでなく、相続や資産整理をきっかけとした個人の土地オーナーにとっても現実的な選択肢として広がりつつあることが分かりました。問い合わせは全国7地方すべてに及んでおり、都市部の集合住宅の近隣地から地方の遊休地まで、幅広い土地でニーズが顕在化しています。当社は今後も、個人オーナーが安心して土地活用の一歩を踏み出せるよう、相談対応や情報提供を続けてまいります。
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会社概要
サービス名：eトランク（日本最大級トランクルーム検索サイト）
運営会社：株式会社e-portal
掲載拠点数：全国約6,000拠点
サービス開始：2007年
公式サイト：https://e-trunk.jp
※本リリースに記載の市場規模は矢野経済研究所「収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2025年）」等、各種公表データに基づきます。利回り・初期費用・収益の数値はあくまで一例であり、エリア・形態・規模により異なります。投資判断はご自身の責任において行ってください。
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