イオンは、「イオン 脱炭素ビジョン※１」に基づき、グループ全体での脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。２０２１年に掲げた「２０２５年度までにイオンモール全拠点で実質再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）１００％」の目標に向けて取り組みを進め、このたび２０２５年度末までに、国内のイオンモール全拠点で達成しました。
本達成により、２０２６年５月末時点でグループ全体における実質再エネ比率は６８％に達しました。あわせて、グループ全国約２,０００拠点にオンサイト太陽光発電を設置しています。
イオンモール全拠点における実質再エネ１００％の達成
イオンは、２０２１年に「２０２５年度までにイオンモール全拠点（当時１５５拠点）で実質再エネ１００％を達成する」という目標を掲げ、取り組みを推進してきました。その後の出店により拠点数が拡大する中にあっても、国内イオンモール全１５９拠点※２において実質再エネ１００％を達成しました。達成にあたっては、平面駐車場へのソーラーカーポートの導入（１６拠点）や、地域の遊休地等を活用した分散型太陽光から９２拠点へ供給するなど、複数の手法を組み合わせ、安定的な再エネの調達を実現しました。
また、イオンモール全拠点での実質再エネ１００％達成を踏まえ、再エネを活用した地域内でのエネルギー循環の取り組みをさらに推進します。お客さまは「再エネＥＶステーション」で再エネ由来の電力によりＥＶ充電を利用できます。さらに一部のイオンモールでは「Ｖ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ（車からイオンモールへ放電）」を通じて、ＥＶに蓄えた家庭の余剰電力をイオンモールへ供給することも可能となります。
グループ全体での再エネ比率６８％達成・全国約２，０００拠点へのオンサイト太陽光発電の設置
イオンモール全拠点での１００％達成を踏まえ、２０２６年５月末時点において、グループ全体での実質再エネ比率は６８％となりました。今後も再エネ比率のさらなる向上を目指し、グループ各社においても再エネ導入を積極的に進めます。また、「イオン 脱炭素ビジョン※１」の具現化に向けた取り組みの一つとして、グループ各社の店舗・施設への太陽光発電設備（オンサイト）の設置を進めており、全国約２,０００拠点で設置が完了しています。今後も屋根上太陽光、ソーラーカーポート等の設置拡大を継続します。
イオンは、「イオン 脱炭素ビジョン※１」のもと、２０４０年までに店舗で排出するＣＯ２等を総量でゼロにする目標の達成に向け、引き続き取り組みを加速します。再エネの導入拡大に加え、省エネ設備の更新やＩｏＴを活用したエネルギー管理の高度化など、省エネ・創エネの両面から取り組みを推進します。お客さまと双方向でエネルギーを活用する取り組みを通じて地域内での再エネの循環を促進し、地域社会と一体となった脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
脱炭素に向けた具体的な取り組み
＜お客さまとともに＞
イオンモール「再エネＥＶステーション」ＥＶ充電器やＶ２ＡＥＯＮＭＡＬＬ、ソーラーカーポートをはじめとする太陽光発電設備 を集約した「再エネＥＶステーション」を通じ、単なる充電スポットにとどまらない、地域における再エネスポットとして地域全体での脱炭素を推進しています。
Ｖ２ＡＥＯＮＭＡＬＬ家庭の余剰電力を蓄えた電気自動車（ＥＶ）から店舗へ電力を供給できる「Ｖ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ」を推進。お客さまから店舗へエネルギーを融通することで、お客さま参加型の再エネ循環を創出し、地域における再エネ有効活用と地域全体での脱炭素化を推進しています。
＜オンサイト太陽光＞
屋根上太陽光 全国約２,０００拠点導入店舗屋上スペースを最大限に活用した「屋根上太陽光発電」は、大型店舗から中小型店舗にいたるまで、全国約２,０００拠点へ導入しました。
ソーラーカーポートの推進駐車場という広大なスペースを有効活用し、創エネと快適な買物環境を同時に提供する「ソーラーカーポート」の導入を推進しています。
太陽光路面発電の実証実験固定観念にとらわれない新たなグリーンテクノロジーを積極的に採用し、限られた敷地内でのエネルギー創出の可能性を拡大しています。
＜オフサイト太陽光＞
分散型のオフサイトＰＰＡの拡大自社店舗の屋根や駐車場での発電にとどまらず、店舗から離れた土地で発電された再生可能エネルギーを調達する「オフサイトＰＰＡ（電力購入契約）」を強力に推進しています。地域の遊休地などを活用した分散型太陽光発電から電力供給を受けることで、再エネの導入拡大と地域におけるエネルギーの地産地消を推進しています。
※１：「脱炭素社会」の実現を目指し、２０１８年に策定したビジョンで、店舗、商品・物流、お客さまとともにの３つの視点で温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。
ＵＲＬ：https://www.aeon.info/sustainability/materiality/decarbonization/datsutanso/
※２：２０２６年５月末時点。
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
