JPI（日本計画研究所）は、長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 小林 努 氏を招聘し、蓄電池プロジェクトに関する法務・制度動向とファイナンス実務について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17560
〔タイトル〕
制度変更を踏まえた蓄電池事業実務の要点を徹底解説蓄電池プロジェクトに関する法務・制度動向とファイナンス実務
～マーチャント・長期脱炭素電源オークション・トーリングを踏まえて～
〔開催日時〕
2026年06月18日(木) 13:30 - 15:30※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
長島・大野・常松法律事務所パートナー・弁護士
小林 努 氏
▶国内外のエネルギー・インフラ案件およびプロジェクトファイナンスに多数関与し、国際的評価誌
Chambersでも 高い評価を受ける実務家
〔セミナーで得られる実務知見〕
・蓄電池ビジネス3類型（マーチャント・オークション・トーリング）の収益構造と選択軸・制度変更（需給調整市場・系統制約等）が事業性に与える具体的インパクト
・プロジェクトファイナンス組成におけるリスク分担と契約設計の勘所
〔対象業種・部門〕
・電力・再エネ事業会社の事業開発部門・蓄電池導入を検討する企業の経営企画・投資部門
・インフラ・エネルギー分野に関わる金融機関・投資部門
・プロジェクトファイナンスに関わる法務・契約部門
〔講義概要〕
太陽光などの変動再エネ電源が急増し出力抑制も増加する中、再エネ電気の更なる活用及び調整力の確保の観点から、蓄電池プロジェクトの開発・導入が急速に拡大しております。政府としてもその導入促進に向けた措置を採用する一方で、系統の空押さえ対策や需給調整市場における募集量削減などのマイナス方向での制度変更もあり、制度についての正確な理解が重要となります。本講演では、蓄電池プロジェクトの開発の関連する制度を解説するほか、蓄電池プロジェクトのビジネスモデル（マーチャント、長期脱炭素電源オークション及びトーリング）と、それぞれの場合におけるプロジェクトファイナンス組成に関する課題など、蓄電池プロジェクトに関する法務の基本的な事項から実務上のポイントまで、これから蓄電池プロジェクトへの参入を検討される方にもわかりやすく解説します。
〔講義項目〕
１. 蓄電池プロジェクトの概要２. 蓄電池プロジェクトに関連する制度
（１） 系統用蓄電池
１. 電気事業法上の位置づけ
２. 系統用蓄電池の早期連系暫定措置
（２） 再エネ併設型蓄電池
１. 過積載太陽光発電所への蓄電池の事後設置
２. 再エネ併設型蓄電池への系統電気の充電
（３） その他
１. 発電側課金
２. 託送料金の特別措置
３. 蓄電池プロジェクトのビジネスモデル
（１） 卸電力市場・容量市場・需給調整市場
１. 需給調整市場の募集量削減等
２. アグリゲーション契約
（２） 長期脱炭素電源オークション
（３） トーリングスキーム
４. プロジェクトファイナンス組成に関する課題
５. 関連質疑応答
６. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
〔受講形態〕
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
〔受講料〕
1名：37,850円（税込）2名以降：32,850円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17560
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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