「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、家電量販店チェーンを展開する株式会社エディオン（本社：大阪府大阪市、代表取締役会長執行役員 CEO：久保 允誉、以下「エディオン」）と連携し、個人家庭等への高効率ヒートポンプ（エコキュートなど）の導入を通じたJ-クレジットの創出・販売スキームを開始いたしました。
エディオンの店舗で対象設備を導入されるお客様がJ-クレジット創出プロジェクト『ひぽラボ』へ手軽に参画できる体制を構築しました。これにより、これまで見過ごされがちであった「環境価値」をバイウィルがJ-クレジットというカタチにすることで、脱炭素社会への貢献とエディオンのサステナビリティ活動のさらなる推進を同時に実現します。
【連携内容・スキーム】
本プロジェクトのスキーム図
エディオンは、店舗にて家庭用の高効率な電動ヒートポンプ機器であるエコキュート等を購入・導入されるお客様に対し、バイウィルが運営するJ-クレジット創出プロジェクト『ひぽラボ』への会員獲得および入会手続きの窓口を担います。
バイウィルは、個人の設備導入による小さなCO2削減量を一括して『ひぽラボ』のプロジェクトとして取りまとめ、J-クレジットの登録申請から認証、市場での売却までを支援します。
【連携の背景】
カーボンニュートラルの達成に向けて、企業における「カーボン・オフセット」のニーズが高まる一方、国内のJ-クレジットの供給量は需要に対して非常に少ない状態が続いています。 一方で、個人家庭の再エネ・省エネ設備導入という「Climate Asset（気候資産）」が内包する「環境価値」は、十分な活用がされる機会がなく、見過ごされがちでした。
バイウィルはClimate Asset Developerとして、エディオンのお客様が保有している気候資産に内包された環境価値を、J-クレジットというカタチにすることで活用を図ります。煩雑な資料作成、申請業務、審査費用の支払いを当社が支援し、創出されたJ-クレジットの販売収益を按分する「完全成功報酬モデル」という仕組みにより、エディオンとそのお客様の負担を最小限に抑えながら、環境価値を収益化いたします。
さらに、国が実施する「給湯省エネ2026事業」の補助金申請において、J-クレジット制度への参加意思表明が必須要件※となっており、『ひぽラボ』への入会を通じてお客様がスムーズに補助金受給の要件を満たせるようサポートします。なお、本プロジェクトへの参加において、お客様に会費等の金銭的な負担は一切発生しません。
※住宅省エネ2026キャンペーン「給湯省エネ2026事業」：Ｊ-クレジット制度への参加表明について
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about-j-credit/
【対象となる設備とプロジェクト】
【Climate Asset Developerとしてのバイウィルの想い】
カーボンニュートラルの実現には、一部の大企業だけでなく、家庭や中小企業を含む「日本全体での脱炭素活動」が不可欠です。また、気候変動の緩和・適応に資する「環境価値」を内包する「気候資産（Climate Asset）」を増やすことが求められます。
バイウィルは、「環境価値」を「経済価値」へ転換することにより、気候資産を保有することの合理性を高めることでカーボンニュートラルの実現と、持続可能な社会へ貢献します。
この度の連携を通じ、「環境価値」と「経済価値」の循環がより当たり前に。そして、気候資産への投資を少しでも拡大することに貢献することで、一日も早いカーボンニュートラルの実現、そして持続可能な社会を目指します。
【エディオン 会社概要】
■社名：株式会社エディオン
■本社：大阪府大阪市北区中之島二丁目3番33号 大阪三井物産ビル
■公式サイト：https://www.edion.co.jp/
■代表者：代表取締役会長執行役員 CEO 久保 允誉
■事業内容：
・家電販売事業
・リフォーム・住宅関連事業
・その他関連事業
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区銀座7丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル広報担当
e-mail：[email protected]
TEL：03‐6262-3584（代表）
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