ＪＭＡ（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本社：東京都世田谷区、代表理事：工藤 政宣）・日本災害救助艇研究所株式会社（本社：岡山県岡山市北区、代表取締役：工藤 政宣）・株式会社一冨士本店（本社：岡山県岡山市北区、代表取締役：工藤 政宣）（以下、マリンドローン共同開発チーム）は、既に開発を発表している水上ドローン「マリンドローン」を活用した警戒船業務の無人化および事業化に向けた検討を開始したことをお知らせいたします。本取り組みは、これまでの実証実験により確認された遠隔操縦技術および長時間運航性能を背景に、水域における監視・警戒業務の省人化・安全性向上を目的とするものです。
また、本リリースは、マリンドローン実証実験結果報告（2026年2月17日付）に続く、事業化フェーズにおける進捗報告となります。
（関連リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000122798.html）
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■ 背景
現在、護岸工事や海洋工事、各種イベント等において、安全確保のための警戒船の配置が求められています。
一方で、人員確保の負担・危険環境下での乗船業務・悪天候時の運用制約といった課題が存在しており、警戒業務の効率化・安全性向上が求められています。
これらの課題に対し、マリンドローンによる無人化が有効な手段となる可能性があることから、今回の事業化検討に至りました。
■ 検討内容（予定）
本検討では、以下のようなユースケースにおける実用性・需要性の確認を進めてまいります。
- 護岸工事・海洋工事における警戒船需要の検証
- ロケット打ち上げ時における警戒船配置ニーズの調査
- 悪天候時の捜索・監視活動の無人化可能性の検討
- その他、水域における各種警戒・監視業務への応用
■ 技術的背景
これまでの開発・実証により、マリンドローンは安定した遠隔操縦および継続運航が可能であることを確認しています。
また、複数機体の同時運用（約30艇規模）を想定した遠隔管理体制の構築が可能であることから、広域監視や分散配置による運用にも対応可能です。
■ 今後の展開
今後は、関係機関および民間事業者との連携を通じて、実運用を見据えた検証を進めるとともに、事業化に向けた具体的なスキーム構築を行ってまいります。
また本取り組みを通じて、警戒船業務にとどまらず、密漁監視・近海監視・水域における常時モニタリングといった分野への展開も視野に入れ、無人水上モビリティの社会実装を推進してまいります。
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【関連プレスリリース】
・ＪＭＡ、特許技術「水上監視システム」を搭載した『マリンドローン』を開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000122798.html
・ＪＭＡ、日本初となる特殊小型船舶の遠隔操縦・無人航行試験を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000122798.html
・ＪＭＡ、新型水上救助ドローン『マリンボード』を開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000122798.html
・ＪＭＡ・日本災害救助研究所・一冨士本店、
水上ドローン「マリンドローン」年間300時間の実証運航を完遂
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000122798.html
【マリンドローン共同開発チームについて】
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
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