◆ 「交通量が多く、合流区間が短い」といった首都高速道路ならではの厳しい交通環境で実証実験を実施
◆ 新東名高速道路における「合流支援情報提供システム」の納入が高評価、開発した技術や知見を活用へ
三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：小嶋 聡、本社：神戸市兵庫区）は、首都高速道路株式会社（社長：寺山 徹氏、本社：東京都千代田区、以下、首都高速道路会社）と自動運転車向け合流支援の実証実験に関する共同研究契約（注1）を締結しました。
本共同研究は、自動運転の普及を見据え、「交通量が多く、合流区間が短い」といった首都高速道路ならではの厳しい交通環境において、自動運転車の合流支援に関する実証実験を実施し、自動運転の社会実装に向けたインフラ支援技術の開発を加速させることを目的としています。
首都高速道路会社は本共同研究の参加者を公募。審査の結果、MHI-MSは新東名高速道路における「合流支援情報提供システム」の納入実績（注2）が高く評価され、契約締結に至りました。実証実験は、2026年9月～11月頃に高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近で予定しており、今後、自動車メーカーなど他の共同研究参加者と協力しながら調整・準備を進めていきます。
＜実証実験場所：高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近＞
（出典：首都高速道路株式会社プレスリリース）
実証実験の場所は、合流区間が短い、カーブが連続している、合流車線と本線に高低差があるなど、センシングの観点から難易度が高いとされています。MHI-MSは、新東名高速道路向けに開発した技術・知見を最大限に生かし、この難所においても安全で円滑な自動運転車の合流を実現できるように取り組んでいきます。また、MHI-MSは、国内外に納入した料金収受・ETCシステムで培ったセンシング・通信技術を自動運転支援インフラに適用できると考えています。
MHI-MSは、「CASE」（注3）技術を駆使した各種サービスが道路交通に広がるなか、センサーなど車両本体の機能だけでなく、道路から車両への情報提供というインフラ側の支援により、安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に貢献していきます。また、MHI-MSは新東名高速道路に続き、首都高速道路でも合流支援技術の実証実験に参画し、幅広い道路事業者に向けて自社技術の展開を加速させていきます。
（注1）共同研究契約について、詳しくは以下の首都高速道路会社のプレスリリースをご覧ください。
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2025/data/02/18-joint-research
（注2）新東名高速道路における納入実績について、詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.mhi.com/jp/news/250303.html
（注3）Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語で、安全で利便性の高い次世代型モビリティ・サービスを構築するための自動車産業界における技術トレンドのことです。
https://www.youtube.com/watch?v=HCWSm9dr3co
■三菱重工業株式会社
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