2026年2月12日 - AIデータクラウドを提供するSnowflake 合同会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員：浮田 竜路、以下Snowflake）は、株式会社ＪＰＸ総研（以下 JPX総研）が検討を開始した、企業・取引に関する各種情報を集約し、自動処理しやすい形式で配信する、業界横断的な共通データ基盤の構築に協力していくことをお知らせいたします。本サービスは、証券業界におけるバックオフィス業務の正確性・効率化の向上を支援するための取り組みで、2027年春頃の提供開始を目指しています*。
JPX総研によると、現在、証券会社等のバックオフィス部門では、取引所からのPDFによる通知（所報）や各証券関係機関のウェブサイト等の複数の情報源から主に以下の情報を収集し、各社で手作業により自社の業務システムに入力・確認しているといいます。
- 新規上場・上場廃止等の上場関連情報
- 増資、株式分割や商号変更等の各種コーポレートアクションに関する日々の通知情報
- 制限値幅の取扱い、監理銘柄指定、制度信用銘柄等の選定などの取引規制・信用取引情報
これらの業務は、入力負荷や入力ミスのリスク、作業の属人化による後継者育成の難しさ等、業界共通の課題が指摘されています。
JPX総研はこれらの課題を踏まえ、日本取引所グループが保有する各種データを横断的に集約し、自動処理しやすい形で提供する共通データ基盤構築の検討を進めています。データの提供方法については、APIやSnowflake等のクラウドプラットフォーム経由のデータ配信など多様な提供方式を同社は検討しています。
2025年9月に開催された「Snowflake World Tour Tokyo」の金融業界スポットライトセッション「金融における組織とデータの壁を越えるには？」では、みずほ証券株式会社 執行役員 CIO 兼 CPrO 宇都宮 研氏により業界全体に貢献するデータ活用の在り方について提言がされていました。同様の問題意識のもと、JPX総研、みずほ証券を含めた複数証券会社による協議が進展し、組織の枠組みを超えたデータエコシステムの構築検討へと至ったものです。Snowflakeは、本取組において、データ配信のプラットフォームの一つとして協力してまいります。
みずほ証券株式会社 執行役員 CIO 兼 CPrO、グローバルITヘッド、グローバルオペレーションヘッド 宇都宮 研氏は、次のように述べています。
「2025年9月のSnowflake World Tour Tokyoにおいて、私は『組織の枠組みを超え、業界全体に貢献するデータ活用の在り方』についてお話しさせていただきました。今回その際にお示ししたビジョンが、JPX総研様のご尽力により、理想的な形で具現化されることを非常に喜ばしく感じています。Snowflakeが提供するエコシステムは、技術的な障壁のみならず組織間の壁をも取り払い、真の意味でのデータ共有とイノベーションを加速させるものです。この取り組みが証券業界の新たなスタンダードとなり、さらなる価値創造に寄与することを確信しています」
本取り組みにおいて、Snowflakeのデータシェアリング機能が極めて重要な役割を果たすことができると考えています。これまで各機関・各社で個別管理されていた証券取引関連の重要データを、安全かつ簡単に共有できるSnowflakeのデータシェアリングの仕組みにより業界横断的なデータとして統合し、共通データ基盤を実現する本取り組みの革新的な構想に貢献します。
Snowflake社長執行役員の浮田竜路は次のように述べています。
「この度、JPX総研様が進められる『業界横断的な共通データ基盤』の構築により、証券業界のバックオフィス業務を劇的に進化させる革新的なサービス構想を支援できることを大変光栄に思います。 当社独自のデータシェアリング技術は、複雑なデータ連携の壁を取り払い、安全かつシームレスな情報の利活用を可能にします。本サービスが業界全体の標準的なデータ基盤となり、証券DXを強力に推進するエンジンとなるよう、今後も総力を挙げてサポートしてまいります」
Snowflakeは、今後もこの基盤を通じて、業界全体の業務効率化を力強く支援してまいります。
* 詳細については、JPX総研のプレスリリースをご参照ください。
日本語版：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20260212-01.html
英語版：https://www.jpx.co.jp/english/corporate/news/news-releases/6020/20260212-01.html
Snowflakeについて
Snowflakeは、AI時代のためのプラットフォームとして、企業がより迅速にイノベーションを実現し、データからより多くの価値を引き出すことを支援します。数百の世界最大規模の企業を含む12,600社以上のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを活用し、データやアプリケーション、AIの構築・活用・共有を実践しています。Snowflakeにより、データとAIはすべての人にとって変革の力となります。詳しくはsnowflake.com/ja/（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。
(C)2026 Snowflake Inc All rights reserved. Snowflake、Snowflakeのロゴ、および本書に記載されているその他すべてのSnowflakeの製品、機能、サービス名は、米国およびその他の国におけるSnowflake Inc.の登録商標または商標です。 本書で言及または使用されているその他すべてのブランド名またはロゴは、識別目的でのみ使用されており、各所有者の商標である可能性があります。 Snowflakeが、必ずしもかかる商標所有者と関係を持ち、または出資や支援を受けているわけではありません。
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
