EUサイバーレジリエンス法(CRA)対応、全30講座の教育プログラムが完成 - PR TIMES|RBB TODAY
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EUサイバーレジリエンス法(CRA)対応、全30講座の教育プログラムが完成

株式会社ICS研究所、法規制の解釈からOT技術の実装まで、2027年の施行に向けて実務者が『今すべきこと』を体系化。

製造業/OTセキュリティの専門家、株式会社ICS研究所(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:村上 正志)は、2026年1月、EUサイバーレジリエンス法(CRA)への適合を支援する「サイバーレジリエンス関連講座シリーズ(全30講座)」を完成させました。2027年の法規制適用を見据え、設計・開発から市販後の運用(PSIRT)までを網羅した実務者向けの包括的な学習プログラムとしてeラーニングサービス「eICS」にて提供いたします。

■ 背景:情報収集から「実装」へ。製造現場のフェーズ変化に対応
2025年2月より公開したCRA解説記事への高い関心は、日本の製造業がCRA規制の概要を理解する段階を終え、具体的な対策の実装というフェーズに移行したことを示しています。

・CRA解説(全8回): https://eu-cra.ics-lab.com/

ICS研究所は、こうした製造業の皆さまの要望に応えるべく、2025年9月より「サイバーレジリエンス関連講座」の開発を順次進めてきましたが、この度全30講座の制作を完了いたしました。欧州市場への出荷継続に不可欠な要件を、設計・開発から市販後の保守運用に至るまで、一気通貫で学習できる環境が整いました。

■ 完結した「全30講座」の体系図
本シリーズは、実務担当者がそれぞれの役割に応じて最短ルートで習得できるよう、以下の4つのカテゴリで構成されています。

サイバーレジリエンス講座 全30講座一覧

【A:EU法規制への対応】
CRA、機械規則、AI法など、欧州の複雑な法規制の要件を正確に理解し、具体的な対応方法を学びます。

1.CRA法の目的/2.関連法規制の影響/3.CRA法の解説/4.CRAに向けた現状分析と準備/5.具体的な対策:設計・開発/6.市販後の顧客サポート/7.適合性評価への対応/8.認証取得までのロードマップ/23.機械規則(MR)とは/24.MRの主要な変更点/25,MR対応の実践的ステップ/26.AI法:禁止されるAIシステム/27.ハイリスクAIシステム/28.限定リスクAIシステム/29.最小限リスクAIシステム/30.産業IoT無線通信機規則 EN 18031

【B:サイバーレジリエンスの戦略と実践】
攻撃されることを前提とした「レジリエンス(回復力)」の考え方を学び、多層防御や自動復旧といった実践的な戦略を習得します。

9.製造業サイバーレジリエンス - 手動と自動/10.自動復旧を実現するには/11.自己認証か第三者認証かを選択決定するのは顧客/12.ITシステムとOTシステムのリスクアセスメント実施

【C:OT/制御システムのセキュリティ技術】
SCADAやMES、汎用制御コントローラなど、製造現場で使われる具体的なシステム・機器へのセキュリティ実装技術を深めます。

13.サイバーレジリエンス対応における多層防御/14.深層多層防御機能を有する汎用制御コントローラ/15.深層多層防御機能を有する汎用SCADA製品/16.深層多層防御機能を有する制御装置や機械/17.深層多層防御機能を有するMES/18.インシデント検知機能、防御機能とアラーム処理

【D:セキュリティ組織と運用体制の構築】
PSIRTの構築、対応プロセスの確立、内部監査の実施方法など、継続的にセキュリティを維持するための組織作りを学びます。

19.サイバーレジリエンス対応製造システムの運用・保守/20.CSIRT,FSIRT,PSIRTの役割/21.CSIRT,FSIRT,PSIRTにおけるフォレンジック調査技術能力/22.サイバーレジリエンス対応継続に必要な内部監査組織


■ 代表取締役社長 村上 正志のコメント 「2027年のCRA施行は、CRA対応は単なる規制対応ではなく、日本のモノづくりの信頼性を世界に示す絶好の機会です。今回完結した30講座が、製造業の皆さま自らの力でサイバーレジリエンスを実装し、国際市場での競争力を高めるための強固な土台となることを願っています。」

■ 今後の展望:総講座数290に到達。教育の力で日本の製造業を支援
本シリーズの完結により、eラーニングプラットフォーム「eICS」の提供講座数は290講座に達しました。今後も、最新の国際規格やOTセキュリティの動向に基づいた実務教育の拡充を続け、安全な社会インフラと産業発展に寄与してまいります。


【製造業/OTセキュリティ講座 eICS】の詳細はこちらでご確認ください。
https://www.ics-lab.com/e/【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ICS研究所 広報担当(岡 実)
Email:support@mail.ics-lab.com
【会社概要】
会社名: 株式会社ICS研究所
代表者: 代表取締役社長 村上 正志
所在地:東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 A棟2階
設立 :2015年
事業内容:制御システムセキュリティコンサルティング、IEC 62443認証取得支援、eラーニングサービス「eICS」、制御システムセキュリティ実務能力検定の提供
URL  : https://www.ics-lab.com/
公式note:https://note.com/ics_lab_2015

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