ワークデイ、パートナーによる開発アプリをWorkday Marketplaceで展開する「Built on Workday」の国内での提供を開始
国内企業のビジネスニーズに最適化したソリューションを展開
ワークデイ株式会社（本社：東京都港区、執行役社長兼日本地域責任者：古市 力、以下ワークデイ）は本日、パートナー企業が人事および財務領域のカスタムアプリ開発し、Workday Marketplace を通じて提供・販売・マーケティングできるよう支援するパートナー向けプログラム 「Built on Workday」 の国内本格展開を開始したことを発表しました。「一度の開発で、多くのお客様へ届く（build once, distribute to many）」 というアプローチにより、パートナーはコストを抑えながら収益拡大を加速でき、お客様は国内の商習慣やビジネスニーズに最適化されたソリューションを活用できるエコシステムが実現します。
Built on Workday は、パートナーがお客様の業界や業務の課題に対応する目的特化型アプリ（purpose-built apps）を開発できるよう支援します。 開発されたアプリは、Workday の公式製品や機能拡張に加え、Innovation パートナー* やその他の認定パートナーが開発したカスタムアプリ、外部システム連携コネクタとともに、Workday Marketplace を通じて提供・販売することが可能です。
パートナーが長年培ってきた業界知識や業務ノウハウを活かして開発されたアプリは、Workday プラットフォームのコア機能を補完・拡張し、標準機能を超えた業界特有や顧客固有の課題要件に対応します。 たとえば、業界特有のコンプライアンスレポートアプリ、高度にカスタマイズされた出張・経費精算拡張機能、特殊な要件に対応するタレントマネジメントアプリなどが含まれます。これにより、お客様は信頼性の高い既製ソリューションを活用して新たな価値を引き出し、Workday の AI プラットフォーム上で一貫したユーザー体験と担保されたセキュリティ・ガバナンスのもとで、シームレスに業務を運用することができます。
この度、Built on Workday の本格展開を国内で開始するにあたり、国内で本プログラムに参画するパートナーからコメントをいただいています（五十音順）。
コーン・フェリー・ジャパン株式会社 代表取締役 滝波 純一氏
「コーン・フェリーは、グローバルで蓄積された世界最大級の人材・組織データと実証済みのメソドロジーを活用し、日本企業の『ジョブ型』および『スキルベース型』モデルへの変革を支援しています。
このたびのプログラム展開により、Workdayプラットフォーム上で当社の専門的な知見と知的財産をシームレスに統合したアプリケーションを提供できるようになります。これにより、日本企業が直面する『職務の明確化』や『スキルデータの効果的な活用』といった課題に対し、より実践的かつタイムリーなソリューションを提供できると確信しています。当社は今後も Workday とのエコシステムをさらに強化し、データとテクノロジーの力を通じて、日本における人的資本経営の高度化と組織変革の推進に尽力してまいります」
株式会社チームスピリット 代表取締役 CEO 道下 和良氏
「チームスピリットは Workday のイノベーションパートナーとして、グローバルスタンダードである Workday HCM と、日本の複雑な就業実態や労務要件にきめ細かく対応する『TeamSpirit』の連携を通じ、日本企業の人的資本経営の高度化を支援してまいります。Built on Workday の展開により、日本の商習慣や固有のビジネスニーズに最適化されたアプリケーション開発がより一層促進され、お客様が Workday のプラットフォーム上で、安心かつシームレスに業務変革を実現できるエコシステムが拡大することを確信しております。
今後もWorkdayとの強固なパートナーシップのもと、日本企業の HR モダナイゼーションと DX の加速に貢献してまいります」
PwCコンサルティング合同会社 代表執行役 CEO 安井 正樹氏
「PwCコンサルティング合同会社は、Built on Workday の日本国内における本格展開を心より歓迎いたします。
当社は、長年にわたり Workday の導入支援および人事・財務領域の変革支援において、数多くの実績を積み重ねてまいりました。このたびのプログラム展開により、標準機能だけではカバーしきれない業界固有の複雑な要件や、日本独自の商習慣に即したアプリケーションを、Workday のセキュアなプラットフォーム上で迅速に開発・提供することが可能になります。
Built on Workday により拡張されるエコシステムは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）をより具体的かつスピーディに実現するための強力な基盤となると確信しております。今後も Workday との連携を深め、企業の持続的な成長と価値創造に貢献してまいります」
ワークデイは今後も、パートナーとの連携をさらに強化し、Built on Workday を通じて国内企業の HR モダナイゼーションと業務全体の変革を力強く支援してまいります。日本固有のビジネスニーズに最適化されたイノベーションを継続的に提供し、お客様の業務改革と成長のさらなる加速に貢献していきます。
* Innovation パートナー：Workday エコシステムにおいて、Workday のコアとなるソリューションを補完し、特定のビジネスニーズや業界の課題に特化したソリューション拡張機能やインテグレーションを設計、構築およびサポートします。
以上
Workday について
Workday は、人事、財務、エージェントを一元管理するAI プラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 65% 以上に至るまで、11,000 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。
ワークデイの詳細については、こちらをご覧ください。
(C) 2026 Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。その他のブランドおよび製品の名称は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、特に Workday のリーダーシップ、成長、変革、および可能性に関する将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、前提のみに基づいています。将来の見通しに関する記述は将来に関連するため、予測が困難で、当社の管理が及ばない固有のリスク、不確実性、前提、および状況の変化の影響を受けます。リスクが顕在化し、前提が誤っていることが判明し、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果は将来の見通しに関する記述で示唆された結果と大きく異なる可能性があります。したがって、将来の見通しに関する記述に依拠すべきではありません。リスクには、SEC への当社の提出書類 (Form 10-Q または Form 10-K による最新の報告書、および今後 SEC に随時提出する他の報告書を含む) に記載されたリスクが含まれますが、これらに限定されず、これらにより予想と実際の結果が異なる可能性があります。Workday は、法律で要求される場合を除き、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意図もありません。
本文書、当社のウェブサイト、その他のプレスリリースまたは公式声明で言及されている未リリースのサービス、機能、または機能で、現在利用できないものは、Workday の裁量により変更される可能性があり、計画通りまたはまったく提供されない可能性があります。Workday のサービスを購入されるお客様は、現在利用可能なサービス、機能、および機能に基づいて購入の判断を行う必要があります。
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
