モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT(TM)（チャージスポット）」を運営する株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役 Group CEO：秋山 広宣、以下 INFORICH）は、近年増加しているモバイルバッテリー発火事故の防止を目的に、2025年12月5日（金）から渋谷区内のビックカメラ2店舗の協力を得て、モバイルバッテリーの回収促進を目的としたクーポン引き換え施策を開始いたします。
本取り組みでは、対象の協力店舗でモバイルバッテリーの回収にご協力いただいた方を対象に、「CHARGESPOT」の利用クーポン（3時間未満利用相当）との引き換えを実施します。これにより、モバイルバッテリーの誤廃棄による発火事故の防止と合わせて、モバイルバッテリーを“必要な時だけ借りる”という新しいライフスタイルの定着、認証バッテリー利用の徹底を目指してまいります。
回収促進施策 開始の背景
スマートフォンの普及とともに、モバイルバッテリーの需要は増加しスマートフォンユーザーの半数以上（※1）がモバイルバッテリーを所有していると言われています。それに伴い、モバイルバッテリーを家庭ゴミとして廃棄するケースも増え、焼却施設や収集車での発火事故は2023年に344の市区町村で1万6136件（※2）と、前年（1万2472件）と比較して増加しています。また、INFORICHがSNS（X）ユーザーに対して行った調査でも約7割がモバイルバッテリーの「廃棄方法がわからない」と回答しており、正しい廃棄方法の啓発、浸透は大きな課題であると考えられます。
INFORICHは、増加するバッテリー発火事故を背景に、モバイルバッテリーの安全利用について啓発を行ってきました。このたび啓発活動の一環として、モバイルバッテリーの正しい廃棄の浸透を目的としたバッテリー回収促進施策の実施を決定いたしました。
※1：調査データによって異なるが、約50％～80％が所有しているという結果。
（参考）https://weathernews.jp/news/202501/090135/
（参考）https://www.hiromori.co.jp/column/column/a11
※2：環境省／市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集／
破砕、選別、圧縮等を行う再資源化施設内での発生件数 https://www.env.go.jp/content/000307251.pdf
バッテリー回収スキームの詳細
渋谷区内のビックカメラ店舗に、廃棄するモバイルバッテリーを持ち込みいただくと、「CHARGESPOT」の利用クーポン（3時間未満利用相当）の引き換えが可能です。（※3）●実施期間：2025年12月5日（金）～2026年2月28日（土）
●実施店舗：ビックカメラ渋谷ハチ公口店、ビックカメラ渋谷東口店 計2店舗
●回収対象：リチウムイオン電池使用のモバイルバッテリー（※4）
●クーポン内容：「CHARGESPOT」の利用クーポン430円（3時間未満利用相当）×1枚
●クーポン引き換え方法：
各店舗の指定場所に、回収するモバイルバッテリーをご持参いただき、「不要モバイルバッテリーの回収希望」「CHARGESPOTのクーポン希望」である旨を店舗スタッフにお伝えください。
指定場所はそれぞれ以下のとおりとなります。
- ビックカメラ渋谷ハチ公口店：B館6F 総合カウンター
- ビックカメラ渋谷東口店：別館 1 F レジ横受付カウンター
※3：クーポンとの引き換えはお一人様1回限りとなります。また、クーポンは申請制となり、申請フォーム送信後の画面にクーポンコードが表示されます。クーポンには利用期限がありますので、提示される利用期限に従って早めにご利用ください。なお、申請フォームでの申し込みにはgoogleへのログインが必要となりますので、あらかじめご了承ください。
※4：「CHARGESPOT」のバッテリーや膨張、破損のあるモバイルバッテリーは回収できません。
また、リサイクル機関である「一般社団法人JBRC」が回収の対象としていないモバイルバッテリーも、回収の対象外となりますことをあらかじめご了承ください。（参考：https://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/）
このたびの試験運用の結果を検証のうえ、自治体や他企業などとも連携をし、全国規模で回収施策の展開を検討してまいります。
※「CHARGESPOT(TM)」は株式会社INFORICHの商標です。
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